serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 京都市議会 2004-11-18
   11月18日－02号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１６年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　平成16年第４回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第２号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成16年11月18日（木曜日）出席議員（66名）　　　１番　村山祥栄議員　　　２番　湯浅光彦議員　　　３番　隠塚　功議員　　　７番　田中セツ子議員　　　８番　樋口英明議員　　　９番　宮田えりこ議員　　　10番　加藤あい議員　　　11番　木村　力議員　　　12番　曽我　修議員　　　14番　山岸たかゆき議員　　　15番　砂川祐司議員　　　16番　安孫子和子議員　　　17番　津田大三議員　　　18番　中川一雄議員　　　19番　田中英之議員　　　20番　中村三之助議員　　　21番　玉本なるみ議員　　　22番　赤阪　仁議員　　　23番　くらた共子議員　　　24番　河合ようこ議員　　　25番　久保勝信議員　　　26番　津田早苗議員　　　27番　竹内ゆずる議員　　　28番　井上教子議員　　　30番　宮本　徹議員　　　31番　加地　浩議員　　　32番　橋村芳和議員　　　33番　小林正明議員　　　34番　加藤盛司議員　　　35番　繁　隆夫議員　　　36番　富　きくお議員　　　37番　せのお直樹議員　　　38番　井坂博文議員　　　39番　岩橋ちよみ議員　　　40番　井上けんじ議員　　　41番　西野さち子議員　　　42番　柴田章喜議員　　　43番　久保省二議員　　　44番　大道義知議員　　　45番　日置文章議員　　　46番　谷口弘昌議員　　　47番　今枝徳蔵議員　　　48番　鈴木マサホ議員　　　49番　小林あきろう議員　　　50番　内海貴夫議員　　　51番　巻野　渡議員　　　52番　磯辺とし子議員　　　54番　井上与一郎議員　　　55番　川中増次郎議員　　　56番　北山ただお議員　　　57番　山中　渡議員　　　58番　藤原冬樹議員　　　59番　倉林明子議員　　　60番　山本正志議員　　　61番　佐藤和夫議員　　　62番　ふじい佐富議員　　　63番　宇都宮壮一議員　　　64番　山口幸秀議員　　　65番　高橋泰一朗議員　　　66番　椋田知雄議員　　　67番　中村安良議員　　　68番　北川　明議員　　　69番　国枝克一郎議員　　　70番　西脇尚一議員　　　71番　青木ヨシオ議員　　　72番　加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（３名）　　　議事日程　　　開議日時　平成16年11月18日（木）午前10時第１　議第174号及び議第186号　平成16年度京都市一般会計補正予算　ほか１件第２　議第175号　京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第176号　京都市地球温暖化対策条例の制定について第４　議第177号　京都市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第178号　京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について第６　議第179号　京都市旅館業法施行令に基づく構造設備の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第180号　京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第181号　京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第182号　京都市市民防災センター条例の一部を改正する条例の制定について第10　議第183号　京都市焼却灰溶融施設（仮称）新設工事（建設用地造成工事等）請負契約の締結について第11　議第184号　京都市南部クリーンセンター第一工場改修及び増築工事請負契約の変更について第12　議第185号　京都市消防活動総合センター（仮称）新築工事請負契約の変更について第13　議第187号　市道路線の認定について第14　議第188号　市道路線の廃止について第15　議第189号　損害賠償の額の決定について第16　議第190号　損害賠償の額の決定について第17　議第191号　損害賠償の額の決定について第18　議第192号　当せん金付証票の発売金額について第19　議第193号　訴えの提起について第20　議第194号　訴えの提起について第21　議第195号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第22　議第196号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第23　議第197号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第24　議第198号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第25　議第199号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第26　議第200号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第27　議第201号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第28　議第202号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第29　議第203号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第30　議第204号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第31　議第205号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第32　議第206号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第33　議第207号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第34　議第208号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第35　議第209号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第36　議第210号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第37　議第211号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第38　議第212号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第39　議第213号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第40　議第214号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第41　議第215号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第42　議第216号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第43　議第217号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第44　議第218号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第45　議第219号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第46　市会議第28号　京都市住宅改修工事費助成条例の制定について第47　市会議第29号　京都市木造住宅耐震改修工事費助成条例の制定について第48　報第８号　平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算第49　報第９号　平成15年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第50　報第10号　平成15年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第51　報第11号　平成15年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第52　報第12号　平成15年度京都市老人保健特別会計歳入歳出決算第53　報第13号　平成15年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計歳入歳出決算第54　報第14号　平成15年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計歳入歳出決算第55　報第15号　平成15年度京都市農業共済事業特別会計歳入歳出決算第56　報第16号　平成15年度京都市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第57　報第17号　平成15年度京都市駐車場事業特別会計歳入歳出決算第58　報第18号　平成15年度京都市土地取得特別会計歳入歳出決算第59　報第19号　平成15年度京都市基金特別会計歳入歳出決算第60　報第20号　平成15年度京都市市公債特別会計歳入歳出決算　　　一般質問　(1) 市政一般について　　椋田知雄議員　(2) 市政一般について　　繁　隆夫議員　(3) 市政一般について　　加藤盛司議員　(4) 市政一般について　　岩橋ちよみ議員～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時２分開議〕 ○議長（田中セツ子）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。樋口英明議員と曽我修議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　この場合、議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願３件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託致します。　次に監査委員から平成16年７月分及び８月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は、市会事務局に保管してありますから随時御覧願います。　以上、御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　日程に入ります。　日程第１ないし日程第60については、前回の議事を継続し、これより順次上程することと致します。　日程第１、議第174号及び議第186号、平成16年度京都市一般会計補正予算、ほか１件、以上２件を一括議題と致します。　田中英之議員。 ◆（田中英之議員）　議事進行について動議を提出致します。　ただ今議題となっております議案２件については、普通予算特別委員会を設置し、これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。なお委員の数は45名とし、委員は議長から御指名願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田中セツ子）　ただ今田中英之議員から動議が提出され、動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の田中議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中セツ子）　御異議なしと認めます。よって田中議員の動議のとおり決します。　なお委員は、ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中セツ子）　御異議なしと認めます。よってただ今指名致しました方々を普通予算特別委員に選任することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　日程第２ないし日程第47、議第175号京都市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、ほか45件、以上46件を一括議題と致します。　本案は、ただ今お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　日程第48ないし日程第60、報第８号平成15年度京都市一般会計歳入歳出決算、ほか12件、以上13件を一括議題と致します。　田中英之議員。 ◆（田中英之議員）　議事進行について動議を提出致します。　ただ今議題となっております議案13件については、普通決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。なお委員の数は45名とし、委員は議長から御指名願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田中セツ子）　ただ今田中英之議員から動議が提出され、動議は成立致しております。　お諮り致します。ただ今の田中議員の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中セツ子）　御異議なしと認めます。よって田中議員の動議のとおり決します。　なお委員は、ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中セツ子）　御異議なしと認めます。よってただ今指名致しました方々を普通決算特別委員に選任することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　暫時休憩致します。　〔午前10時６分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（田中セツ子）　休憩前に引き続き、会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　これより一般質問を行います。発言の通告がありますので、これを許します。市政一般について、椋田知雄議員。　〔椋田知雄議員登壇（拍手）〕 ◆（椋田知雄議員）　本年は、すさまじい天変地異が全国的に発生し、その中でも台風23号をはじめとする多くの台風が日本列島に大きな被害を与えました。そして追い打ちを掛けるように新潟県中越地方に大地震が発生し、多くの犠牲者と多大なる被害を生じました。尊い命を亡くされました方々に心から哀悼の意を表する次第であります。それと共に被害地の多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。　そこで今回の被害に対して京都市はどのような支援体制で臨まれたのか、かつまた現在もなお支援体制を続けておいでになるのかお尋ね申し上げます。　さて京都市財政が厳しいと言われて数十年になるわけであります。もっと言うならば、戦後、選挙による市長が誕生して以来、厳しい厳しいと言われており、歴代の市長もまたあらゆる場面で厳しいという言葉を形を変えて述べておいでになるのであり、京都市財政の厳しさは、今日に始まったものではないと思うのであります。しかし今回のように三位一体と言われる税財政改革が国から提示され、京都市においてもその影響を大きく受けていることは予想されるところであります。京都市民は三つの税、すなわち市税、府税、国税を納めております。国税から交付税、交付金、負担金、補助金として京都市に戻って参ります。更には府の方からもいささかではございますが戻っているわけでありますが、三位一体改革は、この税財政の在り方に大きくメスを入れようとしているものであります。当面する平成17年度の国の予算もまだ不鮮明な状態であり、かつまたそれを受けての京都市の来年度の予算も従来よりも不鮮明な状態で推移せざるを得ないという不安定な状態にあると考えるものであります。今、地方の立場を代表して地方六団体と言われる組織と国との間で色々話合いが持たれ、合意形成を図ろうとされているところであります。しかしながら、我々大都市すなわち政令指定都市は、都道府県とほぼ同じ権能を持って市政を推進しているところであるにもかかわらず、この地方六団体の中には、大都市、政令指定都市の立場で意見を述べることのできる場がありません。すなわち全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、更には全国町村会、そして全国町村議会議長会をもって六団体と言っているのでありますが、聞くところによりますと、政令指定都市たるこの大都市の位置付けが全国市長会の一員であると聞かされているのであります。大都市の立場を発言することのできる場がこの地方六団体には極めて希薄であり、ないと言っても過言ではありません。そういった中で進められている我々大都市の市政を預かる者の一人として極めて不満な現状にあると言わねばなりません。　私は、全国の都道府県と政令指定都市について、人口と予算の面から少し調査をしてみました。まず人口の面でありますと、平成12年国勢調査の結果に基づき各都道府県に占める都市の人口の割合を計算致しました結果、最も率が高いのは東京23区の67.4パーセント。これは当然であると思いますが、それに次ぐのが京都市の54.1パーセントとなるのであります。次に総予算の規模で見ますと、平成16年度当初予算では47都道府県、13政令指定都市の合計60自治体の中で京都市は15位に位置することとなります。また、さいたま市を除く実に12政令指定都市が上位30位以内に入っているのであります。ちなみに京都府は26位であります。大都市において市民の皆さんが安心安全に暮らしていくためには、当然ながら相応のコストが掛かるわけでありますが、この点を踏まえて三位一体改革の議論が進められているのかというと、私は甚だ疑問であると言わざるを得ないのであります。　ところで本市では、今日のような時代の大きな転換期にあって着実に市政を遂行するため、政策推進、市政改革、財政健全化をこれまで以上に一体的かつ戦略的に推進する三つのプラン、すなわち基本計画第２次推進プラン、市政改革実行プラン、財政健全化プランを策定され実行されているわけでありますが、これは正に京都市の三位一体改革なのであります。この取組姿勢を国に向かっても是非しっかりと持っていただき、言うべきことは言っていただくことが大切であります。ちなみに指定都市市長会が結成されたと仄聞致しておりますが、その規約の実施は平成15年12月21日からとなっており、この三位一体改革によるところの税財政改革がほとんど結論を見出そうとしているところであります。いわば鉦も太鼓も鳴り響いた後に、こういった組織を作られたということは、私は誠に遅きに失したと言わざるを得ないのであります。このこと自体が政令指定都市の立場を国に向かって発言することのできるそうした団体に加わっていないことの一つの証左ではなかろうかと思うのであります。このことについて市長はどのようにお考えになっているのかお尋ね申し上げます。我々は地方六団体とは別に、それと同等の資格を持って政府に意見を述べ会議する場を提供されているのか、また影響を与える力が今具体的に存在しているのかどうか明らかにしていただきたいのであります。市長御自身、この三位一体改革について市民に意見を表明されたことはどのくらいあるのでしょうか。私が知るところでは、議会での答弁はいささかございましたが、市長が市民に向かっての記者会見の場では、三位一体改革について述べられたことは平成15年７月以来なかったのではないかと存じます。このことについても併せてお答えいただきたいのであります。　私は、かねてから京都市の財政基盤の脆弱性に危惧の念を抱き様々な提言を行って参ったわけでありますが、平成11年５月市会の代表質問以来提言致して参りました財政の市民参加、いわゆる市民債については、その後地方分権の流れから地方自治体の自己責任による発行が可能となったわけであります。本市でも昨年11月に住民参加型ミニ市場公募債が初めて発行されたことは誠に御同慶の至りでございます。京都浪漫債と名付けられたこの市民債は、購入できる方を京都市民や京都市内の通勤者、通学者などに限定されておりますが、大口の定期預金でさえ５年で0.8パーセントという昨今の金利に比べ、この市民債は利回りが大変有利なことや市債の購入がペイオフ対策に役立つこともあって募集開始から２日間で完売となる人気があったと伺っております。また資金の使い道があらかじめ明らかにされていることで購入することが社会に大きく貢献することになる。私はこういった市民債の性格も購入する市民の皆さんの社会参加の意欲に働き掛けたその結果がこのような成果をもたらしたものと考えるものであります。今年度から発行回数が２回になり、発行額も昨年度の倍の40億円とされているわけでありますが、今後も京都浪漫債が市民にますます受け入れられ、財政基盤と市民参加の充実強化に役立つことを願っておる次第であります。　さてこのような市民の理解と協力を得た大変喜ばしい市民債でありますが、一方では巨額の借金の問題がございます。本市が発行している一般会計の市債残高は１兆円を超え、その元金と利子の償還に年間で850億円が必要となっております。つまり借金の返済だけで毎日およそ２億円のお金が消えていくのであります。もちろん税を中心とした予算のみでは、市民の皆様のあらゆる要望に対応できないのも現実であります。市債を発行することによってまちづくりの根幹である道路や公園、更には教育施設、そして保育園、老人福祉施設や障害者福祉施設など整備に多額の財源が必要な施設の建設が可能になるわけであります。市民生活の向上に市債が果たしている役割はとても大きなものがあることは今更言うまでもありません。本来ならば市民の皆さんが納めていただく税金で予算を組み立てていくべきでありますが、昨今あらゆる分野において市民の皆様方の要望、要請が多大であり、それに対応するためどうしても市債を発行するなどして借金をしていかなければならないのが京都市の財政の大きな問題であります。同じ大都市であります横浜市では、将来の金利動向も考えて、発行後20年間も利子が変わらない新たな市債を発行し、将来の財政負担を少しでも軽減しようと努力されております。今は正に地方分権の時代であります。本市においても今後京都浪漫債の発行に加えて、そうした長期的なスパンの新たな市民債を早期に発行し、資金調達の手段についても地方の自己責任に基づく主体性を発揮すべきと考えますがいかがですか、御所見をお伺い致したいのであります。　次に少子化対策についてお尋ね致します。将来にわたり活力ある日本社会を維持するにふさわしい人口の構造という観点から、少子化の進行は国の将来を憂い、かつまた存続さえも危ぶまれているような事態であります。そこで平成11年12月に少子化対策推進基本方針が出されるなど、これまで国を挙げてこの少子化対策が実施されてきたわけでありますが、この間、本市においては平成９年１月に平成18年度を目標年度として子育て支援施策を網羅した総合的な計画である京都市児童育成計画京・子どもいきいきプランが策定され、いのちと人権をはぐくむ子育て支援都市・京都の創造を基本目標に色々な取組がなされてきたところであります。平成15年７月には次世代育成支援対策推進法が制定されまして、地域における子育て支援や子供を健やかに安心して産み育てることができる環境の確保、また職業生活と家庭生活との両立推進などの次世代育成支援対策の実施に関する行動計画が義務付けられたのであります。これを受け本市では現プランを前倒しして発展的に見直す新京・子どもいきいきプランを全庁体制で策定中と仄聞致しております。　今日、京都市における少子化対策について大きな役割を果たしているのは保育園であります。保育園は現在、産休明けからの乳児保育や障害のある子供の保育、夜間保育をはじめとした延長保育など様々な需要に対応して全国的にも高い水準であると言われておりますが、このことについては民間保育園の大きな努力と協力によるものであり評価されなければならないのであります。しかしながら、昨今の社会情勢を見ますと、子育てに不安感を持つ女性、男性が大変増えてきているわけであります。結婚して子供を授かれば誰もが十分な余裕を持って育児に専念できる、そんな世の中ではないということが誠に残念でなりません。私どもは人間としてこの世に生まれた以上、勤労を続けていくことが重要な要素であり、かつまたそうしたことが家庭を築いていくために大切なことであります。そこで何よりも地域での子育て支援の推進に果たす保育園の役割がますます重要性を増してきているのであります。現在策定中の新京・子どもいきいきプランにも、その辺りのことは当然盛り込まれているのではないかと期待しております。　そこで特に保育園に関連した子育て支援策についてお聞かせ願いたいと思います。まず保護者の就労などにより保育が必要で保育園への入園を希望しているにもかかわらず、入園できないでいる待機児童対策であります。市長のマニフェストにおいては、平成17年度までに解消するとされているところの保育園待機児童数については、平成14年度に全市で241であったものが平成15年には225、本年度は217と減少はしているものの、いまだ解消には至っていないのが現状であります。またこの数字に表れない潜在的な保育需要も相当数あると思われます。入園しやすい環境づくりは緊急の課題であります。待機児童の解消については、子供たちが健やかに伸び伸びと成長できる施設環境の整備が必要であります。今、待機児童対策で、それぞれの園が定員をオーバーして、最高定員の25パーセントの定員外園児を受け入れているという現状があります。これは正に施設環境が十分でないという実情をあらわにしているのであります。一方、市内の地域によっては定員割れの保育園も存在しております。こうした地域間の保育需要のアンバランスの解消に寄与するため、保育バスステーションなどを設け保育バスの運行など早急に実施する必要があると考えますが、いかがでございましょうかお答えください。　次に近年の経済不況の影響もあって特例保育などの長時間保育、残念ながら私に与えられた時間が参ったようでございます。大切なことがまだ残っているわけでございますが、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田中セツ子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　椋田知雄議員の御質問にお答え致します。　まず災害支援に対する御質問でございます。本年は、京都府北部の災害をはじめ各地で洪水、土砂災害が多発し、更には新潟県中越地震が発生するなど大変厳しい災害の年となりました。改めまして多数の犠牲者の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また一日も早い復興をお祈り申し上げます。　さて京都府北部への支援につきましては、いち早くヘリコプターによる救急救助活動や給水活動の支援を開始し、これまでごみ収集車など車両延べ113台、応援職員延べ517人を宮津市や舞鶴市などへ派遣し、災害ごみの収集、現地ボランティアコーディネート業務、選挙事務など様々な支援活動を府内におきましても最大規模で行って参っております。新潟県の被災地の皆様に対しましては、現地で何が必要とされているかを確認し、災害用仮設トイレ、食料、飲料水、使い捨てカイロなどの救援物資を十日町市などへトラック７台でお届けし、本日からは12月上旬まで魚沼市へ被災された方の健康相談業務に保健師延べ40名の派遣を開始致しております。更に府北部被災自治体及び新潟県への見舞金や職員からの被災者救援のための支援金の募集などの支援も行って参りました。今後とも全庁体制で被災地の復興状況を見守りながら積極的な支援を継続して参る決意でございます。　次に真の地方分権実現に向けた指定都市としての活動についてでございます。地方の自主的、自立的な行財政運営の実現に向け、今日三位一体改革をはじめ国と地方の権限や財源の在り方の再構築が誠に重要な局面を迎えております。このような我が国の地方制度の根幹にかかわる問題については、大都市行政を担う全国の政令指定都市が一丸となってしっかりと意見を述べることが極めて重要でございます。このためこれまでから指定都市市長会議や総務大臣との定例懇談会、市長、議長による国への要望や提言など共通する行財政上の課題について、全国市長会の活動に加え指定都市としての独自の活動を積極的に展開して参っております。更に三位一体改革の議論の本格化を踏まえ、昨年12月にはその発言力を一層強化するため、いささか遅きには失しましたが、会長、副会長制による指定都市市長会を発足させ、私も副会長の大役を仰せつかっております。この新体制の下、本年７月にはいわゆる骨太の方針2004により地方に要請された国庫補助金負担金改革の具体案につきまして、知事会、市長会等に先駆けていち早く提言を行い、その後の地方六団体の改革案の取りまとめに当たってリードオフマンの役割を果たしたものと自負致しております。　また大都市制度の在り方等を審議する第28次地方制度調査会においても、指定都市として独自の立場から意見を表明するなど指定都市の国に対する影響力はますます高まって参っております。国民の６人に１人が生活する指定都市の発展なくして我が国の発展はあり得ません。我が国の進路を決める政策立案に指定都市が積極的に関与していけるよう指定都市市長会活動の充実に一層努めて参ります。　次に私自身の三位一体改革に関する考え方についてでございます。私は、真の地方分権実現のため国から地方への基幹税からの税源移譲を基軸とする三位一体改革を推進し、財政面における地方自治を確立すべきであるとの基本的な考え方を昨年来本会議答弁等を通じお示し致しております。またこのような私の考え方は、先ほどの指定都市市長会の提言や地方六団体の改革案にも十分に反映されていると考えております。地方分権推進の原動力となるのは地方自治体の生きた声にほかなりません。地方分権確立に資する三位一体改革の実現、また真の地方の時代の実現に向けて、あらゆる機会を捕らえ椋田議員御指摘のとおり大都市の立場を踏まえた積極的な取組を引き続き行って参りたいと考えております。　次に保育所待機児童の解消についてでございます。社会経済情勢が成熟し、共働き世帯の増加や就労形態の多様化が顕著になって参っております。このような中で、次代を担う子供たちの健全育成を図る場である保育所の果たす役割はますます重要になって参っております。京都市におきましては、民間保育所の御協力も得て全国でもトップレベルの保育水準を確保致しておりますが、なお一部の地域において待機児童があることから、市民の皆様にお約束した平成17年度までの解消を実現していくことが私の使命でございます。この間、施設の新設や定員の増、定員外入所の取組などを進めて参ったところでございますが、保育環境を損なわない範囲での定員外入所につきましては限界に来つつあると認識しております。このため来年度につきましては、地域の保育需要を的確に把握したうえ新設や既存保育所の施設整備、椋田議員御提案の地域偏在の解消を図るためのバスの活用など私のマニフェストの実現に向けて現在多角的な視点から検討を進めております。これらの検討結果を踏まえ保育所待機児童の解消はもとより、より良い環境で保育が実施できるよう全力を挙げて取り組んで参る所存でございます。　以下、副市長が御答弁申し上げます。
   ○議長（田中セツ子）　毛利副市長。　〔毛利副市長登壇〕 ◎副市長（毛利信二）　市債の発行についてのお尋ねでございます。地方分権の時代におきましては、地方自治体が自己責任の下で資金調達手段の多様化を図ることが求められております。京都市では、従来の借入期間が10年の市債に加え平成12年度から借入期間が５年の市債の発行を行いますとともに、市債をできるだけ多くの市民の方に購入いただき財政面から市政に御参加いただくため、昨年11月からは住民参加型ミニ市場公募債、京都浪漫債を発行しておりますことは椋田先生御指摘のとおりでございます。しかし現在、京都市が金融機関を通じて資金を調達致します市場公募債は、借入期間が最長でも10年となっております。現在の低金利の状況の下で、その利点を生かした椋田先生御提案の新たな長期債の発行は、将来の財政負担の軽減を図る観点から大変有意義であると考えております。このため今年度中に借入期間が20年のいわゆる超長期債の発行を行うべく準備を進めて参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　次に、市政一般について、繁隆夫議員に発言を許します。繁議員。　〔繁隆夫議員登壇（拍手）〕 ◆（繁隆夫議員）　私は伏見選出の繁隆夫でございます。自由民主党市会議員団を代表致しまして先輩の椋田知雄議員に引き続き質問致します。　まず地球温暖化問題についてお聞きしたいと思います。桝本市長は、かねがね青く輝く掛け替えのないこの地球を将来に引き継いでいくため全力を挙げて地球温暖化対策に取り組んでいくと言われており、桝本市長が進めてこられた温暖化対策の取組は他の自治体の先駆けともなる目覚ましいものであると考えます。平成８年のアクションプランでは、地球環境に優しいまちづくりを掲げ、平成９年には地球温暖化対策に向けた市民、事業者、行政の行動指針である京のアジェンダ21を市民、事業者の主体的な参加によっていち早く策定し、また使用済み天ぷら油を自動車の燃料として再利用するといった画期的な施策を打ち出し、環境先進都市京都実現への着実な歩みの中で、平成９年12月11日にここ京都において地球の未来への輝かしいプログラムを作る地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３が開催され京都議定書が誕生したのであります。この京都議定書は、７年間の長きを経てようやくロシアの批准により来年２月に発効することとなり、我が国においては、温室効果ガス排出量の６パーセント削減が国際上の義務として確定するわけでありまして、国、自治体を挙げてその目標達成に真摯に取り組むべき今こそ環境先進都市を標榜する京都市の価値が問われるのではないかと考えます。本市会に京都市地球温暖化対策条例が提案されており、先導役としての本市の先見性を大いに評価するところであります。私も、温室効果ガスの発生を削滅するためには、家庭やオフィスでの省エネ対策や新しいエネルギーの開発も大きな成果をもたらすとは考えますが、忘れてならないことは産業界の活力を存分に生かしていくということです。御案内のとおり我が国の省エネ技術は世界のトップクラスにあり、この技術力を遺憾なく発揮すること抜きに温暖化対策はあり得ないのであります。したがいまして温暖化対策を推進するに当たっては、この技術力を高めることを目指すべきで、経済活動の抑制を目指すべきではなく、環境に優しい経済活動をどんどん広げていくという発想を是非持っていただきたいのであります。そこで市長にお伺いします。他の自治体にない先進的な地球温暖化対策条例を制定されるに当たって産業界に対してどのような働き掛けをされるのかお考えをお聞かせください。　次に観光振興による伏見地域の活性化についてであります。市長は、観光の振興を市政の大きな柱の一つとして位置付け、入洛観光客の数を5,000万人にするという大目標を掲げて積極的に取り組んでおられます。京都の観光というものが地域経済の活性化に加え文化の振興やまちづくりにも大きく寄与するだけでなく、関西圏、近畿圏、更には日本全体の観光を牽引する役割を果たすべきであるという強い思いを込めて5,000万人の目標数値を設定しておられるものと推察致しますし、私もそのような認識を是とするものでありますが、いかに京都とはいえこの目標を達成するのは容易なことではなく、国内外からの観光客の誘致になお一層の努力が必要であります。例えばいわゆる定番となっている集客力の高い観光地のほかにも、京都には市内各地に余り知られていない観光資源が山のようにあり、少し足を伸ばすだけでそれらに触れることができるのですが、このような地域に入り込むことによって見えてくる京都の魅力というものを発信する方法に工夫の余地があると考えています。特に京都駅以南の地域については、貴重な資源が豊富にあるにもかかわらず、それらに余り光が当たっていないように思います。京都の観光調査年報によりますと、清水寺、嵐山、金閣寺、銀閣寺は常に上位にありますが、京都駅から南の地域で10位以内に入る所がないという状況があります。私の地元の深草地域についても、ＪＲ、京阪電鉄、近鉄と交通アクセスの良い地域であるにもかかわらず、観光客の誘致という面から見ますと取り残されている感すらございます。深草の粘土を用いて土器を作っていたことが日本書紀に出ていますし、平安朝時代には藤原氏の荘園として栄え、現在は廃絶しておりますが極楽寺をはじめ多くの寺院が建立されました。この時代には定家や俊成をはじめ多くの歌人たちによって深草の山野の風景が歌われた鶉や月の名所であったと伝えられております。また深草の少将が山科の小野小町の元に百夜の間通い続けたことなど幾多のロマンスや伝説の舞台となった深草は、古典文学史上、大変由緒ある名所旧跡でもございます。中世には応仁の乱により一時荒廃しましたが、豊臣秀吉が伏見に城を築き城下町を造るに及んで交通の要所となり、街道筋には団扇や伏見人形を売る店が軒を並べ、伏見稲荷の門前町と共ににぎわった所であります。更に明治時代には、陸軍第16師団司令部が設置され兵舎や練兵場の広がる軍部となりました。このように深草は、古代から現代に至る長い歴史の重層する土地であり、近年多くの住宅が建ち並びましたが、町中そこかしこに積み重ねられた時代の残影を見ることができる地域なのであります。　この地に観光客を誘致し、地域を活性化する方策の一つとして私は疏水の活用を提案したいと思います。琵琶湖疏水の建設に引き続いて明治25年に開削着工、同27年に開通したこの運河は、大津から伏見への産業用物資輸送の重要な舟運ルートでありました。現在は単に琵琶湖疏水の上流で活用し、余った水を流すだけの役割しかありません。しかしながら、塩小路から墨染インクラインまでの疏水の流れを中心として数百メートルの帯状の界わいを想定しますと、その中には紅葉で名高い東福寺や我が国屈指の古社である伏見稲荷大社はじめ、歯痛封じのぬりこべ地蔵、伊藤若沖ゆかりの石峰寺と五百羅漢石仏、その門前の茶碗子の井戸、日蓮宗の霊山宝塔寺、開運招福祈願の深草聖天嘉祥寺、深草一帯の産土神である藤森神社、墨染め桜で有名な深草山墨染寺、伏見大仏の清涼山欣浄寺、赤穂浪士大石良雄が遊んだ撞木町遊郭跡など数多くの見所がございます。私は、これら地域の観光資源と疏水の遊覧を組み合わせることによって深草界わいの新しい楽しみ方が提示できると考えております。地域の歴史の魅力を満喫した後、近代明治の技術を駆使した疏水に風情のある屋形舟を浮かべ墨染インクライン辺りで美しい桜並木を観賞することができたとすれば何とぜいたくなことでありましょう。もちろん疏水での遊覧には困難な課題があることは十分承知しておりますが、実現すれば伏見観光の強力な起爆剤になり得るものであり、入洛観光客の増加と市南部地域の活性化に大きく寄与すると考えるものでありますがいかがでしょうか。　次にスポーツ施設の充実と新たな提案についてでありますが、私は若いときからスポーツ、特に野球に情熱を注いできました。京都市が策定された新世紀スポーツごころ推進プランにおいて、スポーツは私たちのこころとからだの健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活気に満ちた生きがいのある社会の形成に寄与する人類共通のすばらしい文化の一つであるとされているように、スポーツの果たすべき役割は極めて大きなものがあり、スポーツに親しむための環境づくりは非常に大切なものと考えております。そうした意味からも京都市が積極的に市民の皆様がスポーツに取り組みやすい環境を作り出すことが求められており、スポーツ施設の充実は非常に重要であると考えております。しかしながら、現在の京都市のスポーツ施設を見ると満足な状態とは言い難いのが現状です。少年野球をされている子供をお持ちのお母さんから、京都市の施設が少ないので京都府の施設はもちろんのこと、滋賀県や大阪まで子供たちを車で送迎しているのが現状であり何とかならないかという要望をお聞きすることがあります。京都市で新たに野球場やサッカーなどの球技場を造るとなれば土地の確保など極めて困難であり、たとえ一つや二つのスポーツ施設ができたところで、現在のような状況では土、日曜日にスポーツ施設を簡単に確保できるという状況にならないことは分かっておりますが、父兄の方々のこうした御苦労に対し何とかできないかというのが私の偽らざる気持ちであります。　現在の京都市のスポーツ施設に目を移しますと、施設を整備するときは野球が全盛期の時期であり、いわゆるグラウンドを中心とした施設の整備が図られました。今ではサッカーやフットサルなどの競技スポーツをはじめ健康維持のためのゲートボール、グラウンドゴルフなどのニュースポーツが盛んに行われるようになっており、スポーツの裾野も大きく広がりました。本格的な高齢化社会を迎え高齢者を中心としたゲートボールやペタンク、グラウンドゴルフ、更にはテニスなど愛好者が気軽に集い、手軽にできるスポーツを住まいの近くでできる環境は整っていないのが現状であります。更に駐車場が整備されていないスポーツ施設が多く、施設の利用者はもとより周辺道路への迷惑駐車により周辺にお住まいの方々にも迷惑を掛けているのではないでしょうか。このようにスポーツに親しむ環境は、担当の部局で取組は進めていただいているようですが、まだまだ満足のいくものではありません。昨今の財政事情もあり、急速に進捗する状況にないことは理解しますが、このまま手をこまねいていてよいというものではないと思っています。来年の４月には京都市と京北町が合併致します。合併は双方の良い所を更に生かしていくことに意義があるのではないかと考えておりますが、京北町は自然環境に恵まれた所であり広大な土地もあると聞いております。一方、先ほどまでお話ししたように京都にはそうした土地がなく、グラウンドを求めて他府県まで遠征しなければならない状況にあります。こうした双方の環境をスポーツの振興に、また京北の地域の振興にもつながるものとして活用できないものでしょうか。具体的に示しますと、野球場や球技場が何面も並ぶ、そこには子供専用の野球場やグラウンド、またテニスコートや合宿施設などこれまでの京都市には想像もできなかったスポーツ施設の整備ができるのではないかと考えています。そうした施設が出来ますと、当然人の流れも出来てきます。絶好の自然環境やそこではぐくまれる農林関係の特産品販売、人と人との交流など地域の振興に大いに活用できるものとなるのではないでしょうか。また市民の方々の交通手段を考慮すると、そうしたスポーツ施設が南部地区にもあれば更に市民のスポーツ環境はより良いものとなるのではないでしょうか。　京都市の南部の地図をそうした観点から眺めてみますと、淀川水系の河川敷と水垂の埋立地という大きな空間が浮かび上がってきます。河川敷には、国の方針として川の自然環境を保全し、できるだけ自然な状況に戻すという方向にあり新たなスポーツ施設の整備は困難であると推測しますが、これまで埋立地として利用してきた水垂地区は、そうした規制もなく私としては適地ではないかと考えております。そうした施設が出来れば市内中心部の施設はもっと身近なスポーツ施設として再整備できるのではないか、一石二鳥いや三鳥になるのではないかと考えています。今すぐとはいかなくとも、将来の京都を見据え例えば10年計画を策定し、長期的な視野に立ち一歩ずつ事業化していけばよいのではないかと思います。京都市のスポーツ行政に関して、私の夢物語も加えた一つの提案でありますが、市長のスポーツに傾ける情熱が大いに発揮される答弁を期待したいと思います。私どもと致しましては、本当にいいスポーツ施設をできるだけ早く造っていただきたいと熱望しておりますので、事業の推進に向けての決意と共にスポーツ施設の具体的な内容や今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。　次に学校教育とボランティアについてであります。私の地元の深草小学校では、全く新しいタイプの地域開放型の学校図書館としてコミュニティ深草図書館がありますが、約50名のボランティアがローテーションで書架の整理や絵本の読み聞かせなどをされております。生き生きと、また温かい応対をされており地元住民や利用者から大変好感を持たれております。我が国の社会の中で、この度の新潟中越地震や台風23号での府北部の被災地支援でも如実に見られるようにボランティア活動が定着し大きな役割を果たしていることを改めて痛感致しました。学校教育とボランティアを考えますと、昔からＰＴＡや地元各種団体が学校行事など協力することは多々あったわけですが、先生以外の人間が授業にかかわり教壇に立つということには学校側にはいささか抵抗感が強い状況があったように感じておりました。良い意味での自分の専門性、職責にこだわるということもあったように思います。しかしながら、現在伺いますと、地域住民の方々による学校支援ボランティアや学生ボランティアが多数、授業など教育活動全般にかかわる状況になっているとのことであります。大変すばらしいことであります。こうしたボランティアの受入れについては、日の浅い学校も、経験不足やノウハウの蓄積がないという面もあると思います。そうした中、先生が教育活動をボランティア任せになっていないか、ボランティアとの意思疎通を欠いていないかなど状況を的確に把握することも必要だと思います。そこでお尋ねしますが、こうした課題も克服しつつ、よりボランティア教育活動にかかわり、学校がより開かれたものとなってほしいと考えているものです。これからの拡充の方向性を教育長にお伺いします。　次に教員の資質向上対策についてお尋ねします。京都市では、関係者の懸命な努力により教育改革を市民ぐるみで積極的に推進されてきました。その実績が高く評価され、桝本市長が本年４月に経団連の奥田会長や東京大学の佐々木総長など我が国の経済界や学術界を代表するメンバーと共に文部科学大臣の諮問機関であるこれからの教育を語る懇談会の委員に就任されるとともに、門川教育長も現在中央教育審議会の部会委員などに就任されておりますことは京都市にとって誠に名誉なことであります。もとより今日の本市教育発展は熱い情熱と高い志を持って教育に心血を注がれてきた先人の方々の礎と昼夜を分かたず教育実践に地道に取り組まれている先生方の不断の努力のたまものであります。まさしくいつの時代であっても教育の成否はその直接の担い手である先生方に負うところが極めて大きいと実感しております。多くの先生方の意欲と情熱あふれる取組によって支えられている本市教育において、そうした先生の熱意ある取組を支援することは本市の教育改革を更に推し進める上で誠に重要であります。こうした下、京都市では先生方の自主的な研究、研修活動を奨励するため研究費を援助する教育改革パイオニア実践研究事業を実践し、一人一人の資質及び指導力の一層の向上に努められるとともに、更に２年前から、頑張っている教員から地道な実践を積み重ねるベテラン教員まで身近で先生方の実践を見ている校長先生からの内申を基に表彰する教育実践功績表彰を全国に先駆け創設し、保護者、市民の代表をはじめ経済界代表も選考委員会に参画され、これまで毎年500人を超える教員を表彰しておられます。私の地元の学校の先生も表彰され、とても励みになり、これからも頑張りたいと喜びの声を伺っております。しかし一方でこうした取組を、教員を分断し管理統制を図るものとして批判する意見があることは誠に残念であります。私は、先生が尊敬される社会でなければ日本の社会や教育は良くならないと考えております。権利ばかりを主張し義務を果たさない一部の教員や指導力不足の教員により教育が停滞することは許されません。先生方一人一人の能力や意欲、実績を適正に評価し、頑張っている先生にはそれに見合った処遇を考え、努力が足りない先生には厳しく指導することが必要であります。教育改革期の今こそ若手の先生からベテランの先生まですべての教員の資質向上を更に高めることが極めて重要であると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　次に子供たちの体力アップについてお尋ねします。今年は、全国中学校総合体育大会において水泳競技では藤森中学校の杉岡選手が200メートルバタフライで優勝し、女子ソフトボールでは嵯峨中学校が優勝するなどジュニア世代の活躍ぶりに体育振興会の会長として、地域のスポーツ活動に長年取り組んでいる一人として大変うれしく感じております。さて文部科学省の体力・運動能力調査によりますと、大変喜ばしいことに我々中高年の体力年齢が実際の年齢よりも若いという割合が５年前よりも増えているということであり、私も負けずにスポーツに取り組みたいと考えています。その一方で子供の体力の低下が止まらないとのことです。スポーツをほとんどしない子供の運動能力が20年前と比べ大幅に低下しているとのことでした。その原因として、昔は子供は外で遊び回っていたが、今は自宅でテレビゲームなどに没頭するという状況に原因があると専門家は分析されています。確かに我々が子供のころは時間があれば外に出て空地や路地で缶蹴りや三角ベースに興じていたものです。遊びを教えてくれるお兄さんやお姉さんがいて、時には大人も一緒になって凧揚げやこま回し、メンコや縄跳びなど色々な遊びをしたものです。そういった遊びや運動によって人間関係も深まり、体力向上にもつながったと感じています。とかく学力ばかりに目が向きがちな昨今ですが、これから日本の将来を担う子供たちがこれから何事に取り組むに当たっても体力づくりは極めて重要であると考えます。こうした下、京都市では、先生方はもとより多くの地域の方の協力も得て、すべての小学校で運動部活動が行われ、子供たちの体力アップに努めておられますが、教員の高齢化や子供の減少などの要因もあり種目数などの少ない学校もあるなど、まだまだ運動する機会に恵まれない子供や運動が苦手な子供たちが多く存在します。そこで教育長にお尋ねします。子供たちに小さいときから気軽にスポーツに親しめる機会を提供し、地域ぐるみでスポーツに取り組む環境づくりを更に進める必要があると思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。　次に自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの設置、普及啓発についてお尋ねします。本年７月に、これまでは医師や看護師、救急救命士にしか認められていなかったＡＥＤの使用が一般市民にも認められることとなりました。突然の心肺停止の際には救急隊が到着する前に付近に居合わせた人が速やかに心肺蘇生など応急手当を実施すれば、より救命効果が上がると考えられます。私は、147万市民が日々の暮らしの中で安心して暮らせ、更に多くの観光客が訪れる京都が安全なまちとして自信を持ってアピールできるように、是非ＡＥＤを普及していくことが必要と考えておりましたが、早速この機会にＡＥＤの設置と普及啓発に伴う予算が保健福祉局及び消防局から提出されています。そこでお伺い致します。まず京都市の施設にＡＥＤを設置することですが、折角設置してもあるだけでは意味がありません。関係職員がいざというときもスムーズにてきぱきと使えることが重要です。そうした場面に遭遇することはまれかもしれませんが、それだけにあらかじめ十分な研修を受けておかなければなりません。関係職員にどのように研修するのか、その取組をお聞かせください。　次に消防局や市民防災センターを中心に市民や事業所関係者に対して普及啓発に努めていくとのことですが、一般市民には１器で数十万円は高額であり、普及していくにはまだまだ時間が掛かると思います。このため、まずは事業所とりわけホテル、デパート、駅など多くの人々が集まる施設には速やかに設置していただけるような取組をしていくべきではないでしょうか。そのためには事業所関係者のＡＥＤを設置することへの理解と従業員への研修が不可欠だと考えますがいかがですか。具体的な考えについてお答えください。　最後に大岩街道周辺地域においての土地利用についてお尋ねします。この度ようやくにして市道大宅深草線の敷地について土地の明渡しを求める訴訟の提起が市会に提案されました。これについては評価を惜しむものではありませんが、将来構想の策定は遅々として進んでいないように見受けられます。この地域は、道路や排水施設が未整備のまま、産業廃棄物推積地や資材置場が乱雑に集中し、違法、不適正な行為が行われやすい閉鎖的な立地環境となっています。また市街化調整区域でありながら作業所など違法建物が多数存在する無秩序な市街地となっています。私は、これらの問題をいつまでも放置していては当地域における根本的な環境改善は図れないと考えております。環境問題が一定終息を見ている今こそ違法開発や建築に対する徹底した指導と共に関係局の連携の下、早期に土地利用の在り方を明確に示す必要があると考えます。この度策定された京都市基本計画第２次推進プランにおいても、大岩街道周辺地域において土地利用上の課題を踏まえ違法行為を許さない良好な地域環境育成の方向性を示す指針を策定するとなっておりますが、その策定に当たっては、違法行為に対する指導強化や関係局の連携はもとより、市民参加型の市政を進める上で住民意見の反映すなわち住民との意見交換を十分に行うべきであり、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中セツ子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　繁隆夫議員の御質問にお答え致します。　初めに地球温暖化対策条例制定に当たっての産業界への働き掛けについてでございます。地球温暖化は、あらゆる生命の生存基盤を揺るがす極めて深刻な問題であり、今日、市民、事業者等がそれぞれの立場から地球温暖化対策の取組を着実に進めることが求められております。本市における取組をより確実なものとするためには、繁議員御指摘のとおり環境ビジネスの創出やものづくり都市京都がはぐくんできた先進的精密機器などの環境に優しい技術を生かし、更に新たな京都ブランドとして発展させていくなど京都産業界の実績と活力を存分に発揮していただくことが極めて重要であると認識致しております。このような観点から地球温暖化対策を総合的、体系的に定めた全国初の京都市地球温暖化対策条例案におきましては、環境マネジメントシステムの普及促進や事業者の温室効果ガスの削減努力の公表、更には省エネ型家電製品の購入を促進する省エネ性能ラベル表示の仕組みを盛り込むなど環境に優しい経済活動を広げ環境と経済の好循環を目指しているところでございます。私は、京都議定書の発効を目前にした今、恵み豊かな地球を将来の世代に継承するとともに人類の未来を確かなものとするとの決意を新たにし、本条例の制定を契機に市民の皆様とのパートナーシップの下、産業界との連携を踏まえつつ地球温暖化対策をなお一層推進して参る所存でございます。　次に疏水を活用した伏見地域の活性化についてでございます。私は、観光が21世紀の京都を牽引する重要な役割を果たし都市活力創造のかぎを握るものであると考え、5,000万人観光都市の実現を目指し本物による通年型観光の推進や歩いて楽しむ界わい観光の振興を図っているところでございます。繁隆夫議員御提案の深草地域での疏水を活用した観光につきましては、周辺の史跡名勝の散策と舟運との相乗効果もあり体験型の観光資源となるものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり船の運航や疏水周辺の環境整備等には大きな課題があり、今後十分に検討を図って参りたいと考えております。また参加体験型の観光を進めていくため来年度新たに観光関連業界や旅行代理店と共同致しまして、見て触れて体験する新体感型観光推進事業を実施していきたいと考えております。その中で深草地域の魅力を強くアピールできるよう取り組んで参ります。　次にスポーツ施設の充実についてお答え致します。スポーツ施設につきましては、地域体育館の整備を順次進めるとともに京都アクアリーナや仮称伏見桃山城運動公園、仮称子供体育館など多様で身近なスポーツ施設の整備充実に努めて参っております。しかしながら既存のスポーツ施設の中には、周辺の都市化などの環境の変化により利用に制約を受けたりニュースポーツの普及などによるスポーツニーズの多様化に伴いスポーツ施設の在り方についても見直しや改善が求められているものも少なくありません。また新たなスポーツ施設の整備につきましては、用地の確保が困難な状況にございます。こうした中で来年４月には広大で豊かな自然を有する京北町と合併することとなります。これにより子供たちをはじめ多くの市民がスポーツに取り組む環境を確保できる新たな可能性が開け、京北地域の活性化にもつながるものと考えております。今後多様化する市民のスポーツニーズにこたえられるよう新世紀スポーツごころ推進プランに掲げた施策を着実に推進するとともに繁議員御指摘のように京北町や水垂地区の地域特性を生かした施設整備の在り方や既存施設の再配置についても長期的視野に立ち検討を行って参りたいと考えております。　以下、副市長及び教育長が御答弁申し上げます。 ○議長（田中セツ子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　私からは大岩街道周辺地域の将来構想についてお答え致します。大岩街道周辺地域の環境問題につきましては、大規模な野焼きをはじめとする違法行為が市役所を挙げての現地監視等によりましてほぼ解消致しました。しかしながら、この地域は御指摘のとおり産業廃棄物堆積地や資材置場が無秩序に集中し、一般市民が入りにくく違法行為が行われやすい状況にございます。このため京都市基本計画第２次推進プランにおきまして、土地利用に関して違法行為を許さない良好な地域環境育成の方向性を示す指針を策定することと致しました。策定に当たりましては、繁議員御指摘のとおり地元の御意見を反映することが何よりも重要でございますので、本年５月から既に５回の意見交換を行っておりまして、現地監視体制の継続や一般市民に親しまれる環境にするための方策、違法建築物に起因する水質汚濁などにつきまして御意見をいただいております。今後ともこの地域におきまして違法行為が行われないように関係各局が連携し厳しい指導を継続致しますとともに指針につきましては地元の方々との協議を進め平成17年度中に策定して参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　毛利副市長。　〔毛利副市長登壇〕 ◎副市長（毛利信二）　自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤの導入に当たっての京都市職員への研修についてまずお答え申し上げます。ＡＥＤにつきましては、いざというときに自信を持って使用できるようにするために、あらかじめ十分な研修を実施する必要があると私どもも考えております。現在、国におきましては、従来から京都市において取り組んでおります普通救命講習での人工呼吸や心臓マッサージなどに加えまして、ＡＥＤの取扱方法やその効果などを組み入れました具体的ないわばカリキュラムが検討されておりまして、年内にはその結論が出される予定でございます。本市職員に対しましては、新規採用時をはじめ従来からあらゆる機会を捕らえて、こうした普通救命講習を実施しておりますが、更にＡＥＤの設置に当たりましては、取扱方法を周知することが御指摘のとおり重要でございまして、広く本市関係職員に対しまして訓練設備の整った市民防災センターなどで研修を積極的に実施して参りたいと考えております。　次に事業所関係者に対するＡＥＤ設置の理解と従業員への研修についてでございます。今年の７月から一般の方にもＡＥＤの使用が認められましたことから御指摘のとおり事業所、とりわけ多くの人が集まる施設にはできるだけ速やかに設置いただくことが必要と考えまして、既にホテル、デパート、駅などの関係者に対しましてＡＥＤの設置についての働き掛けを始めているところでございます。今年度中には更に多くの事業所の関係者を対象にしまして、ＡＥＤの有効性について御理解いただくための様々な説明会を開催致しますなど設置の促進に取り組みますとともに、ＡＥＤを設置いただいた事業所に対しましては速やかにその従業員の方々に対する講習も実施して参ります。現在、市民防災センターで年間50回以上、各消防署などで700回程度実施しております普通救命講習の中に平成17年度からはＡＥＤの取扱方法も組み込んだ新たな講習をスタートさせることにしておりまして、効果的なＰＲなどと併せましてより多くの事業所の従業員の方々に対する研修を推進して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　門川教育長。　〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作）　学校教育へのボランティアの参画についてでありますが、本市では近年大きく広がっており、5,000人を超える豊かな経験を有する地域の方々や大学のまち京都ならではの24大学との連携による500人を超える学生に授業や部活動の指導、不登校や障害のある子供たちへのサポートなど様々な分野で教育活動への御支援をいただいております。こうした活動により地域に根差した幅広い教育活動の展開が図られ、一人一人の子供へのきめ細やかな指導の充実が進むなどボランティアの参画は教育活動の活性化に大きな役割を果たしております。繁議員御指摘の課題につきましては、12月に学生ボランティアフォーラムを開催するなどしまして、これまでの成果と今後の在り方を全市に発信することにより学校へのボランティアの参画を更に拡充し、市民ぐるみ、地域ぐるみの教育を推進して参ります。　次に教員の資質、指導力の向上についてでありますが、教育改革の成否は教員一人一人の具体的な実践に懸かっており、教員の資質、指導力の向上は最重要課題であります。本市では全国唯一夜９時まで開館します総合教育センターでの研修を年間延べ約２万人が受講するとともに7,000点に及ぶ優れた指導案などを蓄積した政令指定都市初のカリキュラム開発支援センターを開設し、教員自らが授業改善に向けた研究に努め、更に各種の研究会活動や各学校での熱意あふれる授業研究など多岐にわたる取組を積極的かつ総合的に推進しております。　一方、指導力不足教員については、プロジェクトチームを組織し徹底した指導を行い、改善されない場合には退職を勧奨し、この５年間で約70人が退職するなど厳正に対処してきております。また優れた教育実践を奨励、表彰するなどの取組により本市教員の指導力は全体として大きく向上し、今日の輝かしい本市教育の成果へと結実していると自負致しております。更に現在、保護者も参画する協力者会議において教員の能力、意欲、実績を適正に評価し、資質、指導力向上を目指す新たな教員評価システムについて検討を進めております。そこでの成果を踏まえ、来年度から全教員を対象にした評価システムを試行実施するなど今後ともすべての教員の資質、指導力向上に全力で取り組んで参ります。　次に子供たちのスポーツ活動についてでありますが、全国唯一全小学校で実施して参りましたスポーツ教室をより一層充実させるため、地域との連携を進め平成14年度から本市独自の運動部活動として実施しております。更に遊びの要素も入れた多くの運動を体験できる総合型運動部を同時に設置し、気軽にスポーツに親しめる環境づくりを進めております。また全小学校に竹馬や大縄跳びなどの用具を整備し日常遊びながら体を使い体力づくりにつながる取組の充実に努めております。加えて繁議員御指摘のとおり一つの小学校のみでは設置種目に限りがあるため、今年度から地域ボランティアの全面的な協力を得て、中学校区単位で自由に種目を選択して小学校区を越えて参加できる休日地域児童スポーツクラブを四つの地域でまずモデル実施しており来年度更に拡大して参ります。今後とも子供たちの体力向上に向け地域ぐるみの取組の充実を図って参ります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　次に、市政一般について、加藤盛司議員に発言を許します。加藤議員。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司議員）　今年は、地震や台風、豪雨災害に次々と見舞われ各地で甚大な被害が生じています。何よりも多くの尊い人命が失われたことは痛恨の極みであります。先ほど桝本市長から台風23号や新潟県中越地震に対する本市の支援活動の状況を説明していただきましたが、本当によくやってるなという感じがしました。今後ともできる限り被災地の要請にこたえていかれるよう要望し、自由民主党京都市会議員団を代表し椋田知雄議員、繁隆夫議員に引き続き、本市財政とそれに伴う市政改革、災害対策、スーパーテクノシティ構想など市政一般について質問致します。中京区選出加藤盛司でございます。　さて私は、昨年９月市会の代表質問で新たに導入されることになった戦略的予算編成システムについて質問致しました。全国的にも初めてと言ってもいい試みだけにいささかの不安を抱いていたのも事実でしたので、率直に私なりの考えを述べ質問させてもらいました。その結果、平成16年度の当初予算は、昨年12月に地方交付税等が大幅に削減され、いずれの自治体も大変苦労の末編成されたと聞いていますが、本市でも起債残高が平成14年度に１兆円を超え、15年度には更に222億円増えて１兆260億円となりました。新規事業を実施するために確保していた政策重点化枠を55億円から50億円へと５億円圧縮せざるを得なかったなど課題はあったにしろ、地方交付税等の削減の影響を最小限に食い止め桝本市政３期目の船出にふさわしい予算編成が組めたのも戦略的予算編成システムを採り入れていたからであったと評価しています。　さて去る９月15日にこの戦略的予算編成システムでは２度目となる平成17年度当初予算の財源枠配分方針や政策重点化方針が各局に通知されました。いよいよ17年度の予算編成作業が始まったと言えます。17年度予算は、基本計画第２次推進プラン策定後初めての予算であり、財政事情は昨年以上に厳しいものとなっていますが、市民の期待にこたえる予算を編成してもらいたいと願っています。そのために本市が自由に使える財源いわゆる一般財源の見通しを的確なものとすることが重要であります。この点については、この度発表された財源枠配分方針では17年度の一般財源収入を16年度当初予算に比べ84億円少ない3,873億円と見積もっています。市税収入は2,326億円とわずか17億円ですが４年ぶりに前年度を上回るといった明るい兆しもないわけではありませんが、地方交付税と第２の地方交付税と言われる臨時財政対策債を合わせて実に93億円の減収見込みとなっています。このことが17年度において一般財源が減収となる最大の要因であります。そこでお尋ねします。８月の新聞報道では17年度の地方交付税等は中期見通しより33億円少なくなると報じられていましたが、今回示された地方交付税は867億円、臨時対策債は190億円で、合計で1,057億円と当初の計画の収入を見込んでいます。何を基にこのような見通しを立てられたのかお答えください。　ところで最近の報道によると、国と地方を通じたいわゆる三位一体の改革では、義務教育費国庫負担金や地方交付税の削減などの議論が進む一方、税源移譲の話が進まないのは遺憾と言わざるを得ません。地方交付税で財源を措置している投資的事業を地方団体は約束どおり実行せず、それで浮いた財源を他の施策に流用しているとの指摘を財務省が行っています。こうした流用をやめさせれば８兆円の補助金が削減できるといったものです。このような国の主張は、国、地方とも財政健全化が求められている中で、国のみの健全化が優先され地方に負担を転嫁するものと思えてなりません。地方自治体、中でも本市のような政令指定都市は、市民生活に不可欠な施策を数多く実施しています。生活保護、児童福祉や高齢者福祉、義務教育など数え上げれば切りがないほどです。果たしてこれらの施策に必要な財源がきっちりと地方交付税で措置されるのか甚だ疑問であります。地方交付税の仕組みは相当複雑で難しい点もあると思いますが、本市の実情について説明してください。併せて地方交付税等のこれ以上の大幅な削減は、本市をはじめ地方の財政運営を危うくし市民サービスの低下につながるのではないかと危惧しています。今後の地方交付税制度の在り方についてどのように考えられておられるのかお答えください。　次に財政健全化に向けた本市の取組についてお尋ねします。７月に出された京都市財政健全化プランの中では、16年度予算編成から導入した戦略的予算編成システムに基づき一定条件の下で平成20年度までの財政収支見通しを試算されていますが、17年度から20年度までの４年間で1,645億円の財源不足に陥るとされています。市税収入等一般財源収入が伸び悩む中、法定義務費等支出が増えるとされています。このまま何らかの対策を講じなければ財政再建団体に陥る可能性もあります。毎年約400億円の収入増と支出削減の努力が求められているのです。このプランの中で五つの行動計画と具体的な取組の方策が述べられています。特に特筆すべきものとしては、主な取組に具体的な数値目標を掲げ可能な限り前倒しして、その達成を目指すこととしてあることです。市税等徴収率の向上では、平成20年度を目標に14年度決算よりおおむね高い目標設定をされています。今市会に報告されている15年度決算の数値で見ると、目標数値に対して市税収入は１パーセント、国保保険料は0.8パーセント、公営住宅家賃は0.5パーセント、それぞれ開きはありますが、20年度までには公平性の観点からも是非とも最低限目標値に到達してほしいものです。到達に向けての具体的な取組をお答えください。　また外郭団体の経営改革として20年度までに外郭団体の10パーセントに当たる５団体以上の削減、補助金の15パーセント約５億3,000万円程度の削減、本市派遣職員は30パーセント78人以上の削減が数値として掲げられています。この外郭団体問題については、従来から我が党議員団は大胆な改革を要求し、私も平成13年５月市会で当時の１団体の削減と２団体の改革では生ぬるいと強く指摘していたところです。ここでお尋ねしますが、この外郭団体の改革によってどれぐらいの財政効果を見込んでいるのか。またこの数値目標以上の改革もあり得るのかどうかお答えください。　阪神・淡路大震災発生１年半前の平成５年９月市会で、京都にも大地震が発生しても不思議でないことを説明し地震対策を強化するよう訴えました。新潟県中越地震でも40名の方が犠牲になられました。しかし今回の地震では、阪神・淡路大震災と同等の震度７の揺れを記録した川口町をはじめ過去の震災の教訓が生かされ被害を少なくしたとも言われています。特にガス漏れ事故が少なかったのは地震に強いポリエチレン製ガス管を使用していたからだとされています。また土砂崩れで自動車ごと埋まり、92時間後に２歳の子供が救出されたのも阪神・淡路大震災後に組織された東京消防庁ハイパーレスキュー隊の活動と土砂や建物の下敷きになった方を救い出すのに有効な電磁波による人命探索装置いわゆるシリウスと呼ばれている高度救助器材の働きが大きかったと思います。本市消防局は、専任レスキュー隊を５隊配備し、更に阪神・淡路大震災以降新たに大型救助工作車やＮＢＣ災害に対応するための特殊災害対策車、探索用スコープや振動・音響センサーを使った高度救助用器材を配備するなどレベルアップに努めてこられたところですが、今後は本市でもハイパーレスキュー隊のようなよりレベルの高い救助隊を配備してはいかがでしょうか。また京都市ではシリウスは配備されていないということです。本市には、台湾やアルジェリアなどへ国際消防救助隊として派遣された優秀な救助隊員が多くいることを知っていますが、隊員が幾ら優秀でも高度な器材がなければレベルの高い救助活動はできないと言われています。早急にシリウスなどより高い救助器材の整備に努めるべきと思いますがお答えください。　さて近年、水害の形としては限定された地域に短時間に集中的に豪雨を降らすものと台風などの襲来によって広範囲に長時間雨を降らすものとに分類できます。本市では平成８年から12年の５年間に2,200戸の浸水被害を受けています。この2,200戸についてはほとんどが短時間集中型豪雨であります。その2,200戸の内訳は、右京区976戸、北区461戸、西京区335戸と、この３区で全体の７割を占めるなど限られた地域に被害が集中しています。土地の形状が周囲に比べ低いとか、以前は田や畑であった所に住宅が建ち、土地の保水力が低下し雨が降れば短時間に河川に集中しあふれるといったことなどの原因が考えられます。これらの本市浸水・水害対策については、昭和42年から44年までの第１次治水計画に始まり、現在進められている平成14年度からの第９次治水５箇年計画の河川改修整備と下水道整備におけるマスタープランを２本柱として進められています。まず河川改修の進捗状況ですが、鴨川は京都府、桂川、宇治川、淀川は国の管轄であり、本市はそれ以外の河川を管轄しています。国の補助事業である天神川など比較的大きな河川の改修率が平均で55パーセントなのに対し、京都市の単独事業となる小さな河川の改修率は34パーセントと低くなっています。これは飽くまでも平均値ですので、100パーセント改修が終わった河川もあれば残念ながら０パーセントの所もあるのです。特に河川改修には用地の買収など困難な状況もありますが、０パーセント、すなわち全く進んでいない河川があるのは残念です。現在の第９次５箇年計画の進捗率と進捗率の低い河川について今後の取組についてお答えください。　河川改修が困難な中、道路さえあれば施工が容易なのは下水道における浸水対策です。ただ残念なのは大規模な雨水幹線整備には多額の費用を要するため反対されている会派があることです。ここに具体的な成果を表にしてみました。これであります。北区の北園地区ですが、平成９年、10年、11年と43ミリから50ミリの大雨が降り多くの被害を出しているわけであります。そして下水道局では平成10年から14年にかけて雨水整備を行ったところ、今年の８月７日、鴨川が水ついたというあの大雨なんですけれども、92.5ミリの豪雨がありました。そして結果がどうであったかというと、残念ながら１戸床下浸水があったということなんですけれども、このように河川整備と下水道整備が車の両輪のごとく機能することが肝要です。上下水道局では、平成20年度に向けて10年確率降雨、１時間当たり62ミリ対応の整備計画を進められています。そこで現在の進捗率と平成20年度での目標値についてお答えください。　幾らハードを整備しても、台風23号は京都府北部では２日間で385ミリ、１時間で最大51ミリを記録しました。また４年前の名古屋市や東海地方を襲った豪雨では、名古屋市周辺で２日間の雨量が500ミリを超え、１時間雨量では最大93ミリの記録的な大雨でした。名古屋市の過去100年間にない記録であったそうです。このように想定以上の豪雨となったとき、本市でも中小河川をはじめ鴨川や桂川も大丈夫であるとは言い切れない状況です。鴨川は昭和10年にあふれ、先斗町や河原町周辺が浸水した記録が残っています。戦後の昭和38年にも２日間で348ミリの雨が降り、桂川では、罧原堤が決壊し、京都府下では家屋の倒壊や流失が120戸、浸水が１万8,000戸と大きな被害を出しています。今年の台風23号でも渡月橋周辺で桂川があふれ周辺で浸水被害を出したとのことです。このように本市が水害に見舞われたときの対応も必要です。また今年の台風では、数多くの高齢者の方が犠牲になられました。避難指示や勧告が出ていたのに避難せずに自宅で水死された方、また反対に避難しなくてもいいのに避難の途中で亡くなられた方など的確な情報がどこまで伝わっていたかということも重要であります。さて８月に市民しんぶんに地震と水害の防災マップを出されています。この水害マップでは、本市が水害に遭ったとき水深50センチメートル以上水がつく所とそれ以下の所に分けられています。当然50センチ以下の地域は避難する必要はないのですが、50センチ以上の所でも３メートル以下ならば２階以上の所へ避難すればよく、３メートルを超える所ならば２階でも危険であり、家も流される可能性があるため、より安全な別の所へ避難が必要となるのです。このことを考えるならば、この８月に出されたマップだけでは不十分であると思います。より詳細なマップを作成する必要があると考えます。お答えください。ちなみに平成８年７月に寝屋川市が出したマップなんですけれども、これには黄色の部分が50センチ以下、そしてあと50センチから１メートル、１メートルから２メートル、２メートルから４メートルと４段階に、そして避難場所まで書いてある、こういうマップを本市も作成してはいかがであるかなと思います。　次に水害発生時の情報伝達方法です。このマップでは、テレビ、ラジオから正しい情報を収集するよう心掛けましょう。気象情報、洪水予報は、関係行政機関や水防団などに伝達されるほか、報道機関の協力を得て地域住民の方々へもお知らせしますとありますが、台風23号の折、桂川の溢水情報は桂川を管理する国から本市、本市から右京区役所まで情報は伝わっていましたが、住民には伝達されていなかったそうです。現在の状況では、やはりテレビ、ラジオからの報道が中心になると思いますが、住民まで情報が伝わらなかった今回の教訓も踏まえ、停電や、また色々なことを想定しての情報伝達方法を検討すべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。　次に京都経済活性化に向けた新しい産業の振興、京大桂キャンパス地域で展開されていますスーパーテクノシティ構想についてお尋ね致します。桝本市長は、国家戦略としての京都創生の実現に全力を挙げておられるところですが、私は、京都が21世紀に更なる飛躍を図るには京都経済を発展させることが非常に重要な課題であると考えます。桝本市長も経済の活性化を市政の最重要課題の一つに採り上げ様々な施策を講じてこられました。さて今日の日本経済は、平成バブル経済崩壊後10年以上にわたる不況からようやく脱し、京都経済も地元大企業の９月中間決算を見ると業績は好調で、全体としては明るさを取り戻したように感じさせます。しかし中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しく、企業の業績回復も人件費の削減などリストラによるものであり、この夏からは急激な原油価格の上昇など製造業をはじめこれからの日本経済の先行きは不透明さを増していると言わざるを得ません。こうした中で今後の京都経済を考えるとき、大きな位置を占める和装産業をはじめとする伝統産業や小売商業の振興に力を注ぐことは無論重要ですが、一方、世界的な規模で技術革新が続く先端産業分野において、大学の集積や研究開発型企業が多数存在する京都の特性を生かして21世紀の京都経済を担う新たな産業やベンチャー企業を生み出し育てていくことが極めて重要だと思います。　桝本市長は、２年前の平成14年３月にものづくり産業の新たな飛躍に向けて京都スーパーテクノシティ構想を策定し、それを推進するためにスーパーテクノシティ推進室を設置されました。この年の５月市会において、我が党橋村芳和議員がこのことを採り上げ、全国12地域の知的クラスターの一つに本市が指定されたことを受けて、スーパーテクノシティ構想に掲げられたバイオシティ構想や桂イノベーションパーク構想の推進、ベンチャービジネスの育成、支援など様々な事業や施策を産官学の連携の下推進することが京都経済の活性に不可欠と熱い期待を述べています。さてこの間、京大桂キャンパスの隣に今年５月、文部科学省関係の独立行政法人科学技術振興機構の地域における活動拠点となる研究成果活用プラザ京都、そして６月には経済産業省関係の独立行政法人中小企業基盤整備機構の大学連携型企業家育成施設京大桂ベンチャープラザが竣工致しました。これまでの京都市の進めてきた経済産業政策を考えると、一皮むけた積極的な取組が進められた感じがしますし率直に評価したいと思います。こうした事業は一過性に終わるのではなく、きっちりとフォローしていかなければ意味はありません。このスーパーテクノシティ構想を推進することが新しい産業の振興を図ることにつながると思います。本市は今後とも力を注いでいくことが重要と思います。本年度は知的クラスター創成事業５年間の取組事業の中間年度に当たり文部科学省の中間評価が行われます。そこでお尋ね致します。この２年半の成果と課題、今後後半の取組についてお答えください。また産業振興は、短期間に目に見える成果が上がるものではないと思いますが、しかし第二の京セラやローム、日本電産などの先端企業を生み育てていかなければなりません。この間スーパーテクノシティ構想にどのように取り組み、どのような成果があったのか。また今後新たな産業やベンチャー企業の創出に向けてどのような取組を進められていくのかお答えください。　次に二条天神川間の地下鉄工事についてお尋ね致します。今更言うまでもなく地下鉄建設は、多額の財政負担を必要としますが、多様な都市活動を支える交通基盤づくりの大きな柱であり、高速で大量の人を安全に運ぶ運輸手段としては大変優れています。二酸化炭素排出量も自動車に比べ15分の１と少なく環境にも優しい乗物です。本市では大変厳しい財政状況ではありますが、我が党国会議員の尽力もあり来週開通する醍醐六地蔵間の南伸工事と同時進行の形で二条天神川間の工事が平成14年11月に着工され進行中であります。私は、昨年の９月市会で醍醐六地蔵間の工事について開通時期や工事費についてお尋ね致しました。東西線の醍醐二条間の工事では工期が２年７箇月遅れ、工事費は当初の2,450億円の予定が4,515億円に膨張し、この市会でも論議になったところです。昨年の９月市会では12月開通と答弁されていましたが、11月と１箇月早まりました。これは過去の苦い経験を生かし徹底した執行管理をされた結果だと思います。特に工事費は、京都市の地下鉄工事では初めて予定金額を下回る成果を出されました。総建設費が712億円の予定に対し100億円減の612億円と14パーセント削減されたのです。このような大きな成果を出された醍醐六地蔵間の工事の成果を今度は二条天神川間の工事でどう生かしていくかであります。そこで何点かについてお尋ね致します。１点目は、現在行われています土木工事の進捗率と予定より工事が遅れている区間があるのかどうか。２点目は、天神川駅建設に必要な用地移転についてであります。二条醍醐間の工事では用地買収の遅れが工事全体を遅らす結果になりました。今回は土地区画整理の手法を用いているとのことですが、建設に必要な民家の移転はどれぐらい進んでいるのかお答えください。３点目は、開通時期や建設費のめどは一定土木工事が終わるころにならなくては質問しても答えようがないと思いますが、工事費の縮減についての取組と開通時期や建設費のめどはいつごろ公表できるのかお答えください。　最後に学校運営協議会制度の導入についてお尋ね致します。本市では、この度学校運営に地域や保護者の意見をより反映するため国において制度化された学校運営協議会を御所南、高倉小学校、京都御池中学校に設置し、家庭、地域が一体となって子供たちをはぐくむ取組を一層進められるとのことであります。これはこれまでから本市が全国に先駆けて取り組んできた学校評議員や外部評価システムなどの開かれた学校づくりの取組、更には御所南小学校が文部科学省の新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校に指定されるとともに、それを契機に本市独自に同様の実践研究を高倉小学校、京都御池中学校に拡大し、保護者や地域の方に学校運営に参画していただき研究を進めてきた成果の上に立ったものであると思われます。現在、桝本市長は、文部科学大臣の諮問機関であるこれからの教育を考える懇談会委員に就かれていますが、その第１次まとめにおいて学校運営協議会の全国化、ＰＴＡやおやじの会などとの連携、教員人事における校長裁量の拡大としてＦＡや公募制度の活用が盛り込まれるなど本市が進めている教育改革の具体的な取組が反映されているとの感じがします。正に桝本改革が全国の模範となり、本市の教育に携わった者の一人として大変うれしく思っております。京都では明治時代、近代教育制度が導入される以前に町衆の力で番組小学校を作った歴史がありますが、学校運営協議会は地域の子供は地域全体で育てることを目指す平成の番組小学校とも言えるものであると期待しているところであります。今後、学校運営協議会の実施に当たっては、幅広く委員を選任するための工夫や、より多くの学校に拡大していくに当たっては学校長に高い見識やリーダーシップが求められると思いますが、本市ならではの特色ある取組を進めていただきたいと期待しているところです。お考えをお聞かせください。以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中セツ子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　加藤盛司議員の御質問にお答え致します。　初めに地方交付税等の収入見込みについてでございます。平成17年度当初予算財源枠配分方針の策定に当たり、地方交付税等の収入見込額を改めて試算致しました。加藤議員御指摘のように中期財政収支見通しを下回るとの新聞報道もございましたが、８月末の国の概算要求に基づくこの試算の結果も平成17年度における地方交付税等は、中期財政収支見通しのとおり1,057億円の収入見込みとなっております。今後、国の予算編成において地方交付税等が昨年12月末のように唐突かつ大幅に削減されることのないよう指定都市市長会、地方六団体の総力を結集し国に対し強く働き掛けて参ります。　次に地方交付税制度についてでございます。地方交付税は、地方自治体が標準的な住民サービスを提供するために必要な財源を保障する一方、地方自治体間の財政力格差を調整する役割を担うべきものでございます。しかしながら、増加を続ける生活保護費等の義務的な経費に対する地方交付税等の財源保障は、本市においても必ずしも十分とは言い難い状況にございます。これに加えて財務省は、投資的経費等の過大計上を理由とした地方交付税等の更なる大幅削減を主張しておりますが、これは地方財政の実態を無視したものであり、到底受け入れられるものではありません。この度の三位一体改革におきましては、地方公共団体の厳しい財政状況を十分に踏まえ、交付税率の引上げ等による地方交付税総額の安定的な確保を図ることが是非とも必要であると考えております。　次に財政健全化プランの数値目標の達成についてでございます。市税等の徴収率の向上に関する数値目標につきましては、自主財源の拡充強化における様々な取組を可能な限り早期に実現していくために定めたものでございます。御承知のとおり景気は回復の途上にあるものの、家計を取り巻く環境はなお厳しいものがございます。しかしながら加藤盛司議員御指摘のとおり、負担の公平性の観点からも是非とも目標を達成しなければならないと認識致しております。市税等につきましては、これまで副市長を本部長とする対策本部を設置するなど組織的、重点的な取組を推進した結果、市税及び国民健康保険料の徴収率はいずれも指定都市第２位の実績を挙げております。また公営住宅使用料につきましては、目標年次よりも２年早い平成15年度に目標収納率を達成することができました。今後とも徴収率等の一層の向上のため、強化月間を設定するなど全庁一丸となった取組を更に進め、平成20年度までに新たな数値目標の達成に向けて最大限の努力を重ねて参ります。　次に災害時の情報伝達に係る御質問についてでございます。御承知のとおり桂川の洪水注意報は桂川が警戒水位を超える見込みとなったときに発表されるもので、堤防の決壊や溢水のおそれがあるときに出される洪水警報とは異なるものでございます。また当日、嵐山の現場においては消防隊は昼間の早い段階から警戒調査に出動し水位の状況の把握など情報収集に万全を期していたところでございます。御質問の避難勧告、指示などの災害時の市民への情報伝達につきましては、現在放送局への放送の要請や現地広報などにより実施する計画と致しておりますが、加藤議員御指摘のように停電等の事態も考慮する必要がございます。各地での災害事例を教訓に迅速かつ確実に住民の皆さんに的確な情報を伝達できるよう自主防災組織におけるきめ細かな情報ネットワークづくりを働き掛けるとともに淀川水系を管理する国や鴨川等を管理する京都府とも一層連携を密にして参ることと致しております。　次にスーパーテクノシティ構想に関連した御質問にお答え申し上げます。私は、ものづくり都市京都の活性化を図り活力あふれるまちを築き上げるために平成14年３月に京都市スーパーテクノシティ構想を策定し、創業、新事業創出の取組に加え、桂イノベーションパークの整備や新規成長産業分野への支援など新しい時代のニーズに対応した戦略的な施策を強力に推進して参りました。加藤盛司議員御指摘のとおり、既に桂地区では誘致に成功致しました国関連の研究成果活用プラザ京都と京大桂ベンチャープラザの２施設が始動しております。ライフサイエンス分野につきましては、京都大学と誘致を進めて参りました中小企業基盤整備機構によるベンチャー育成支援施設クリエイション・コア京都御車が来春、上京区において着工の運びとなっております。更にこの施設を研究拠点とする医工連携プロジェクトも本年10月、科学技術振興機構の地域結集型共同研究事業に採択され、５年間で12億円の支援を受けることとなりました。また本構想の大きな柱の一つとして取り組んで参りました京都ナノテク事業創成クラスターは今年度中間評価の時期を迎え、この間既に70件を超える研究成果の特許化や多くの試作品や新商品の開発、更には新たなベンチャー企業が生み出されるなど着実に成果を挙げております。クラスター事業の後半は、市場や社会ニーズを十分に見据えた事業展開を図り、国際的な競争力のある産業創造拠点の形成を目指して参ります。このようにスーパーテクノシティ構想の策定以降、本構想を着実に推進することにより京都のものづくり産業の21世紀の礎が構築できたものと考えております。今後はこれらの成果を確実に地域産業に結び付け、絶え間ない技術革新を続けることにより市民生活を支える力強い京都経済の再生に向けて取り組んで参りたいと考えております。　以下、副市長、公営企業管理者、教育長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（田中セツ子）　松井副市長。　〔松井副市長登壇〕 ◎副市長（松井珍男子）　私からは外郭団体の改革についてお答え致します。本年７月に策定致しました新たな外郭団体の改革計画におきましては、一つには５団体以上の統廃合、二つには補助金の15パーセント削減、三つには派遣職員の30パーセント削減の三つの数値目標のほか、25の改革項目を掲げております。この計画による財政効果と致しましては、統廃合の内容や団体数などの結果により数値が大きく左右されるため現時点では把握が困難な要素もございますが、こうした不確定要素を除きましても少なくとも25億円以上を見込んでおります。また三つの数値目標は他都市の取組と比べましても非常に厳しいものでありますが、まずは計画期間内の確実な達成を目指し積極果敢に取り組んで参る所存であります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　毛利副市長。　〔毛利副市長登壇〕 ◎副市長（毛利信二）　私からは３点お答えさせていただきます。まずよりレベルの高い救助隊の配備についてでございます。京都市では人命を損なうあらゆる災害に適切に対処し、市民の生命を守るため救助体制の整備に着実に取り組んで参りました。しかしながら加藤議員御指摘のとおり、近年の大規模な自然災害や核物質災害をはじめとするＮＢＣ災害など複雑多様化していく災害に更に的確に対応していくため、今後は専門的で高度な能力を有する救助隊員の養成など現在配備している救助隊のより一層のレベルアップを図る必要があると考えております。また御指摘がありました電磁波で人命探査を行うシリウスなどの高度な救助器材の導入につきましても、御承知のとおり今日新しい人命探査装置の開発が進んでいることから性能面など総合的に検討を加えまして万全な救助体制を目指して、より効果的な高度救助器材の配備に努めて参ります。　次に防災マップに関する御質問でございますが、本市では昨年度に市民公募委員にも御参加いただいて防災マップ検討委員会を設置し防災マップの発行作業を進めて参りました。御指摘のございました今年８月に全戸配布致しました全市版の防災マップは、本市全体のいわば災害像を知っていただくために花折断層地震、南海・東南海地震、浸水想定区域、土砂災害危険箇所の概要を地図化したものでございます。日ごろの備えや災害時の的確な行動に一層役立てていただくためには、加藤議員御指摘のように浸水の深さの区分を増やすなどより詳細できめ細かいマップが必要と認識しておりまして、こうした工夫を加えて来年の２月に地震編、３月に洪水等の水災編の防災マップ各区版を作成し全戸配布することとして参ります。　最後に地下鉄東西線の二条天神川間の延伸事業についてでございますが、本事業は平成14年11月に工事に着手し、平成15年度からは新たに道路特定財源を充当いただき整備に努めて参りました結果、現在の土木工事全体の進捗率は40パーセントを超え、平成19年度中の開通に向け４工区とも順調に進捗しております。また天神川駅に必要な用地につきましては、関係者の皆様の御協力の下、すべて確保でき家屋の移転も完了致しております。御指摘のありました建設費につきましては、東西線醍醐六地蔵間と同様に工法の工夫などによる削減を着実に実行致しまして、土木工事に一定のめどが付いた段階で精査を行い、可能な限り速やかに明らかにして参ります。今後とも工程の適切な管理と建設費の縮減、工事の安全管理に万全の体制で取り組んで参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　中島建設局長。　〔中島建設局長登壇〕 ◎建設局長（中島康雄）　京都市第９次治水５箇年計画についてお答え申し上げます。本市では、市民の生命と財産を守るため平成14年度を初年度とする京都市第９次治水５箇年計画に基づき河川改修を積極的に実施しております。しかしながら、加藤盛司議員御指摘のとおりの進捗状況であることは認識致しておりますので、特に工事未着手の河川については早期の工事着手に向けて設計等の準備を進めております。近年、都市型水害が頻発し治水対策の更なる推進が急務となっております。厳しい財政事情の中ではありますが、市民の皆様が安全で安心して暮らしていただけるよう重点的な河川改修を実施し改修計画の早期実現を図るとともに、今後とも下水道事業との連携による効果的な治水対策に取り組んで参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　吉村公営企業管理者。　〔吉村公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（吉村憲次）　10年確率降雨に対応する雨水整備についてお答え致します。上下水道局では５年に１度の大雨である１時間52ミリの雨に対応する雨水整備をほぼ完了致しております。更に浸水に対する安全度のより一層の向上を図るため、10年に１度の大雨である１時間62ミリの雨に対応できるよう事業を始めております。平成15年度末の整備率は3.6パーセントでありますが、今後も浸水が多発している地域を優先的に整備することにより、現在実施中の中期経営プラン終了時の平成20年度末には整備を22.4パーセントとすることを目標に河川事業と連携しながら鋭意取組を進めて参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　門川教育長。　〔門川教育長登壇〕 ◎教育長（門川大作）　学校運営協議会についてでありますが、この制度は保護者、地域の方々の学校運営への参画により、子供たちに焦点を当て地域が学校を高め学校が地域を高める双方向の信頼関係に結ばれる学校づくりを目指す新たな制度であります。本市では、全国に先駆け外部評価を含めた学校評価システムをすべての学校で実施するなど積極的に開かれた学校づくりを推進してきた実績と、子供たちの教育を大切にしていただく地域ぐるみの成果を基に京都独自の方式を導入致します。具体的には、学校運営協議会の下にボランティアとして教育活動への参画と支援を行う企画推進委員の設置や委員の公募などを校長の裁量とリーダーシップの発揮により行うなど国の制度にない京都ならではの方式の下、この11月中に全国の先陣を切って御所南小学校、高倉小学校、京都御池中学校の３校を指定致します。今後、その成果を基に順次学校運営協議会を設置する学校を拡大し、地域に支えられ地域と共に歩む開かれた学校づくりを進め本市教育の更なる飛躍へ努力して参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　加藤議員。　〔加藤盛司議員登壇〕 ◆（加藤盛司議員）　１点目は外郭団体であります。今朝の新聞に大阪市の外郭団体の改革について報道されていました。大阪市と京都市の置かれている外郭団体の立場とか状況は違うので同一視する必要はないと思いますが、しかし、後で経営破綻を起こして大量の税金をつぎ込まんならんということのないように、本市においてもしっかりと対応、先手を打ってやっていただきたいということを強く望んで私の質問を終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　暫時休憩致します。　〔午後３時11分休憩〕　〔午後３時37分再開〕 ○議長（田中セツ子）　休憩前に引き続き、会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　休憩前の一般質問を継続致します。　次に、市政一般について、岩橋ちよみ議員に発言を許します。岩橋議員。　〔岩橋ちよみ議員登壇（拍手）〕 ◆（岩橋ちよみ議員）　右京区選出の岩橋ちよみです。日本共産党市会議員団を代表して市長並びに関係理事者に質問します。　まず最初に先般の台風23号、新潟中越地震によってお亡くなりになられた皆さんに心から御冥福をお祈り致します。また被災者の皆さんにも心からお見舞いを申し上げます。日本共産党は対策本部を設置し、現地へ足を運び被災者の皆さんの要望をお聴きし、その対策を国や関係機関に求めるとともに救援活動に取り組んできました。私も20日の夜、渡月橋付近に駆け付けましたが、桂川の水があふれ川沿いのお店も床上浸水で水につかっていました。罧原堤でも水がぎりぎりまで迫り、雨が強く降っていれば周辺一帯が水につかるのではないかと心配するほどでした。水尾地域では老人ホームのお年寄り11人が土砂崩れの危険で自治会館に避難され、鴨川でも三条大橋や五条大橋付近は河川敷まで増水し不安の声が上がりました。異常気象の下での災害や30年以内に起こると言われる南海・東南海地震などへの備えや対策は緊急の課題です。　そこで２点に絞って伺います。台風23号による由良川のはん濫で舞鶴市の冠水した国道に37人の乗ったバスが取り残される事故がありました。全員救助されましたが、通行止めの表示はバスが孤立してからになり、非常に遅れたことが指摘されています。渡月橋周辺の浸水では、洪水注意報が発令されていたのに行政から住民に情報が伝わらず、戸惑う住民の声、と新聞の報道もありました。上流の降雨量によって下流にどんな影響が出るのか予測するシステムや河川を管理する国土交通省、土木事務所、警察が持つ情報、権限を効果的に生かし、市民への的確な情報提供が行えるよう災害発生時の総合的な対策を強化し被害を最小限に抑えることが必要です。いかがですか。　もう１点は高齢者、障害者、子供など災害弱者への対策です。阪神大震災でも今回の中越地震でも災害弱者への被害が集中したことが報告されています。京都市地域防災計画には、要配慮者への対応計画はありますが、災害が起きたとき初動の対応についてのマニュアルが必要と考えます。また介護が必要な高齢者が災害に遭った場合、避難所での対応は非常に難しく、介護施設等であれば職員や水や食料の備蓄もされて体制も整っていることから災害時の福祉拠点となります。水や食料を融通し合う防災協定のように介護施設との協定を結ぶことで災害時、要介護者を受け入れ対応することができます。全国でも岐阜市などで協定が結ばれ実施されています。災害弱者への初動の対応マニュアルの作成、周辺市町村も含めた介護福祉施設との具体的な協定など災害弱者対策を具体化すべきと考えますがいかがですか。　次に平和と憲法の問題です。イラクでは５人の日本人が犠牲になりました。そして今、米軍による大規模な掃討作戦で全土に非常事態宣言が出され、米軍の攻撃で全土が戦場となっています。住民を封じ込め、無差別に攻撃し、病院や診療所まで爆撃されています。患者や負傷者への治療もできず、13歳の子供がたった今私の腕の中で亡くなったという医師の発言が新聞でも大きく報道されましたが、正に国際人道法に反する犯罪行為です。小泉首相は、この期に及んでも自衛隊が派遣されている地域が非戦闘地域である。作戦を成功させなくてはならないと発言しましたが、非常事態宣言がしかれている所に非戦闘地域などあり得ません。命を軽視した国の責任者としても無責任極まりない発言で許されません。イラク戦争後、10万人のイラク人、その多くが女性や子供たちと言われますが、その尊い命が奪われています。これ以上罪のない人たちの命を奪うことは絶対にあってはなりません。こういう事態を生み出した原因こそアメリカによるイラク戦争であり、その後の軍事占領や日本の自衛隊の派兵にあります。そもそも自衛隊派兵そのものが武力の行使を禁じた憲法９条に違反するものであり、この憲法９条を守ることこそ世界の平和に貢献することであり世界が求めているのではないでしょうか。９月議会で、市長は憲法９条について自ら答弁せず見解を示されませんでした。副市長も憲法９条の堅持について言及されませんでしたが、亀岡市では９月議会で日本共産党議員が市長に憲法９条の堅持について見解を求めたところ、市長は世界に誇れる憲法であり９条である。永遠に堅持されなければならないと答弁されました。自治体の長として当然の発言です。共同通信の世論調査でも、自衛隊の派遣を続けることに反対が63パーセント、世論も多数が撤退を求めています。自衛隊の派兵期限も12月に迫っています。歴史都市、非核平和都市宣言を行った本市こそ、はっきりと自衛隊のイラクからの早期撤退を求めるべきです。市長の答弁を求めます。　今、国や地方自治体が公的責任をどう果たすのか、そして住民の命や暮らしをどう支えていくのかが鋭く問われています。そこで国の三位一体改革についてです。三位一体改革では、地方税、国庫補助負担金、地方交付税の三つを一体的に改革するといいますが、2006年までに補助金４兆円を削減して税源移譲は３兆円だけ、結局国の負担を減らすことが本質です。しかも財務省は、地方交付税を７兆円から８兆円も減らす案さえ出しています。地方自治体の反発で政府内もまとまらない大混乱が続いています。国庫補助負担金の削減案では、社会保障の分野で生活保護や児童扶養手当の補助金の削減、国民健康保険については、国庫負担の一部を都道府県の負担にすることが提案されています。国民健康保険事業では、京都市国保へ現在110億円の国からの交付金が下りていますが、府の負担になるとこれが保証されるかどうか全く分かりません。これでは国保財政を更に不安定にし、国民健康保険料の引上げにもつながりかねません。今でも高すぎて払えない市民に更なる負担を押し付け医療を受ける権利を奪うことになります。　また民間保育所の運営費を一般財源化する方向が示されていることも重大です。国の補助金削減で今年度本市では既に93億円が削られ、民間保育所では、保育士さんの夏季休暇対策費、暖房費、給食費加算が廃止され、１箇園平均200万円が減収になりました。保育園では、保育士さんの夏季休暇が取れなくなり、アルバイトも雇えない事態になるなど現場は深刻です。これから冬に向かって暖房費が削られてどこから捻出しようかと心配の声もあります。結局人件費を削る以外にない、保護者負担をお願いするしかないということになり、関係者に一層の負担を負わせることになります。今でもこんな実態ですが、更に一般財源化になれば保育に対する財源は保障されなくなります。また今年度、既に公立保育所運営費が一般財源化され本市への影響は10億円にもなります。その負担を減らそうと、京都市は公設民営保育所に対して来年度民設民営にするため早急に建物を買い取れと迫っています。余りにも拙速なやり方ではありませんか。こんなやり方をやめ、現場の声を十分聴き合意を得る努力をすべきです。このように一般財源化は本市の財政に更なる困難をもたらすものです。先日、京都市保育園連盟が民間保育園の運営費の一般財源化に反対するアピールを発表されました。９月議会でも民間保育所運営費国庫負担金補助金の継続を求める国に対する意見書が全会一致で採択されています。市長、あなたはこの声にどうこたえますか。民間保育所運営費の一般財源化についてはっきりと反対を表明すべきです。いかがですか。９月議会で副市長は一方的な負担転嫁は絶対に認められない。確実な税源移譲等を求めていくと答弁されましたが、税源移譲の保障もなく、地方自治体に負担を押し付け財政危機と市民サービスを後退させる三位一体改革の本質は明らかです。国や地方自治体には住民を支える大切な役割、公的な責任があります。公的責任を放棄する三位一体改革についてきっぱりと反対すべきです。いかがですか。　次に伝統産業の振興についてです。私は先日、右京区嵯峨で嵯峨面を制作されている方をお訪ねしました。今日本でただ一人の制作者です。これがからす天狗の嵯峨面です。嵯峨面は、嵯峨釈迦堂で行われていた狂言の面を模して作られたのが始まりと言われ、江戸後期以降、厄よけ、魔よけとしてお寺などで売られていましたが、昭和初期には完全に途絶えてしまいました。それを復活させたのが制作者のお父さんで、今に引き継がれています。嵯峨面は、国の伝統的工芸品には指定されていない業種ですが、私はこのように長い間掛けてその技を磨き手作りで築き上げる人と本物の伝統工芸、産業が京都にあることに感動しました。そこで来年制定が予定されている伝統産業活性化条例についてです。日本共産党市会議員団も繰り返し条例の制定を求め京都市伝統郷土産業振興策の提言を発表してきました。今、条例制定に向けて検討委員会で議論が行われていますが、実効ある条例にしてほしいと関係者から期待の声や要望が寄せられています。先日、京都市ものづくり産業調査が行われ、その報告書が発表されました。理事者はこのものづくり調査を科学技術振興計画に生かしたいと答弁されていますが、それだけでなく伝統産業の振興へ生かすことが必要と考えます。本市では検討委員会のワーキンググループで業界の聞き取りを行い、本市の職員も参加しているとのことですが、実際に技を持って制作されている職人さんなどの声はどのようにつかまれるのでしょうか。行政自らが足を運び業種別に実態をつかむ努力や実態調査をしてこそ実効ある条例となるのではないでしょうか。いかがですか。また条例は、伝統産業を存亡の危機から救い、21世紀の京都の基幹産業に位置付け発展させることを目的とし、振興を進める財政措置や、国や関係機関に働き掛ける本市の責務や事業者の責務を明確にすることを求めておきます。　次に本市の代表的伝統産業である西陣や友禅など和装産業の振興についてです。西陣では、かつての機音は途絶え、西陣機業調査報告によると、西陣織の帯の生産量は最盛期の1972年当時の780万本から92万本と８分の１、京友禅の生産量は最盛期1971年当時の1,652万反から8４万反と20分の１まで落ち込んでいます。あと10年でものがつくれない時代になってしまう。仕事があっても生活できないと切実な声が寄せられています。厳しい中でもその技を何とか引き継ぎたいとの願いで頑張っておられるのです。今こそまちと文化を支えてきた伝統産業のものづくりの技を21世紀に引き継ぐための支援に本気で取り組むことが求められています。　そこで具体的に伺います。第１に、ものづくりの技を継承する後継者育成と職人さんへの支援についてです。静岡市を調査しますと、教育、研修から実習、独立し工房等の開業に対して月10万円を補助するなど事業の立ち上げ、独立までを支援する制度を作り、指導する職人さんには月10万円を支援しています。この制度を利用された方は、ほとんどその業界に残り仕事をされているそうです。市の職員さんは、自分たちは事務屋ではない。業界にかかわっている者、知識のある者でないと務まらないと誇りを持って語っておられたのが非常に印象的でした。そこで伺います。本市の技術後継者育英制度は見直しされましたが、16年度予算は800万円、金沢市の2,334万円の予算と比べても少ないものであり増額すべきです。伝統産業功労者認定で支給されていた一時金20万円も廃止されました。これでは伝統産業の技を引き継ぐことにはなりません。静岡市のように技を学び、実際に身に付ける実習から、独立しものづくりで生計を立てられるまでの一貫した支援策で後継者育成に本格的に取り組むことが必要と考えますがいかがですか。また産業技術研究所では職人さんの研修を行うみやこ技塾が行われていますが、新たにその道を志す若者を育成する本格的な機関が必要です。また現在、商店街や町家等を活用した工房で伝統工芸の実演や体験、販売が行われ、小中学校への職人さんの派遣が行われていますが、こういった取組を更に本格的に広げ、職人さんへの支援を行えば雇用の創出と伝産品の販路拡大にもつながります。いかがですか。国の緊急雇用創出事業京の職人さん事業が行われ、６億円の事業費で３万1,224人の雇用を生み出しましたが今年度で終わりです。本市は国への予算要望で継続を求めていますが、更に強く求めるべきです。　第２に、情報化への対応の支援です。西陣では、力織機に紋紙からコンピューターによるダイレクトジャカードが導入され20年が経過しました。しかし対応年数が過ぎて新しいソフトを導入しようと思っても経費が掛かり、下請で賃機の職人さんにはそんな負担は到底できません。導入してもその後投資に見合う仕事があるかどうか保証はなく、行くも地獄とどまるも地獄、どちらにしても廃業を考えるしかないと深刻な事態です。今何とかしなければ西陣の技、産地さえ崩壊しかねません。京都の代表的な伝統産業、西陣産地を守り引き継ぐためにも新たな機器の導入に対して補助や貸与を行うなど支援すべきと考えますがいかがですか。　第３に、原産国表示についてです。今和装の帯や着物が海外で生産され輸入され西陣産地などを困難にしています。西陣帯は10万本が海外生産されていると言われています。97年、公正取引委員会の通知が出され、一定の効果を挙げてきましたが、織りは中国で、仕立てを日本で行ったものを国産として販売されるなど依然として紛らわしい扱いが行われています。先月、西陣織会館で第８回きものサミットが開催され、私も参加しましたが、原産国表示、産地、品質表示を行い消費者に分かりやすいビジネスを推進するとサミット宣言が行われました。本市も国に対して原産国表示を求めていますが、消費者に分かりやすく正確な情報を提供するためにも、京都ブランドを守るためにも和装品の産地や生産手法、縫製地など商品履歴の正確な表示や原産国表示の義務化を国に対して更に強く求めるべきですがいかがですか。　次に映画産業の振興についてです。1897年、実業家稲畑勝太郎が四条河原で初めての映画上映を行い、日本映画の父と呼ばれる牧野省三が二条城、等持院、御室に、阪東妻三郎が太秦に撮影所を構えるなど京都は日本映画発祥の地、ハリウッドと言われてきました。最盛期には京都で日本映画が年間160本以上制作され、京都の産業としてまちを支える力となっていたのです。ところが今、年に１本か全く制作されないかという事態にまで落ち込んでいます。今韓流ブームが話題の韓国では、国が映画振興法を作り、撮影所や芸術総合学校を造り制作から人材育成までを支援し韓国映画上映を位置付けるなど、その振興に国を挙げて取り組んでいます。日本でも日本映画を復興させようと、昨年国の所で関係省庁も参加した映画振興に関する懇談会がこれからの日本映画の振興についての提言を発表するなど日本映画復興の取組も始まっています。映画は総合芸術と言われますが、映画発祥の地京都においては伝統地場産業とも言えます。東映や松竹など撮影所も残っています。全国に誇る景観や町並み、歴史や文化があり観光都市でもあります。京都こそ映画産業を復興、振興させることができる都市であり、その役割があるのではないでしょうか。ところが本市では、１億円の制作助成がなくなり京都映画祭の取組だけになりました。やっと年内にロケーションサービス推進会議を設置する取組が始まったところです。私は松竹京都映画、東映京都撮影所や映画に携わる関係者の皆さんからフィルムの保存の問題、撮影所やそこで働く労働者の厳しい実態などお話を伺ってきましたが、皆さん、映画発祥の地をなくしてはならないとの熱い思いで頑張っておられました。　そこで幾つか伺います。松竹京都映画では、人材の育成に撮影所が絶好の場所と映画塾を作り人材の育成を行っていましたが、今この塾もなくなりました。東京芸大には映像学科が出来ました。映像、舞台芸術に関する実験授業ということで一部経済産業省の補助も受けて行われています。本市にも市立芸術大学があります。ここに映像学科を作ったり本市独自の映画塾を作るなど人材育成に本格的に取り組むべきと考えます。いかがですか。制作については、撮影ロケーションに対して京都は多くの文化財がありロケ地も多いが、営利目的は駄目と規制もあった。市の公の施設での撮影ができるように手続など早くしてほしいという要望があります。ロケーションサービス推進会議を設置するということですが、このような要望をどう具体化されるのかお示しください。　上映鑑賞の機会づくりについて、かつては学校で映画鑑賞の機会がありましたが、今は少なくなりました。太秦には京都の文化を映像で記録する会というＮＰＯが独自で映画会を行ったり、太秦キネマ塾を開設し小学生に撮影技術を教えたり映画のまち太秦を歩くキネマ散歩を取り組んでいます。唯一大映の名前の残る大映通り商店街でも映画のまちにちなんだ取組が行われています。また地元住民や映画関係者で作られた太秦映画を見る会は、区のまちづくり支援事業で補助を受け上映に取り組んでいますが、その補助は今年度で終わりです。このように太秦では映画にかかわる多彩な活動が行われています。こうした地道な活動、上映鑑賞や映画制作の活動に対して行政が本格的に支援すべきと考えます。いかがですか。先日、文化功労者に選ばれた山田洋次監督は、京都の商店街でもシャッターが下りている店が多いけれど、撮影所のそばの商店街は奇跡のように小さな商店の経営が続いている。そんなまちの生活をそのまま映画にできないかと考え続けていると太秦の地で新たな映画づくりを考えておられるようです。映画発祥の地である本市こそ日本映画復興と振興の役割があります。そのための積極的な取組を求めます。　最後に地元右京区の問題で伺います。右京区は2007年、地下鉄東西線が天神川まで伸び、併せて総合庁舎も建設され周辺整備事業でまちが大きく変わろうとしています。右京区は観光地、神社仏閣も多く、歴史と文化のまちでもあります。この事業が住民にとっても観光客にとっても、より住みよく利便性の高いものにと住民から要望が寄せられています。特に交通問題について、現在、西京極地域など右京南部から区役所へ行く直通バスはなく西院へ出て乗り換えなければなりません。御室や宇多野、高雄など北部地域も南北のバスが少なく、南へ行こうと思えば西院まで回って乗り換えなければなりません。南北をつなぐバス路線を作ってほしいという声は切実です。特に天神川通には総合庁舎が建設され文化会館もあり、南には西京極のプールアクアリーナなど公共施設があります。公共施設を結ぶバスは、住民の利便性を高め乗客を増やすことにもつながります。右京区基本計画にも、バス路線の充実として交通拠点となる地下鉄駅を中心としたバス路線の再編、南北方向のバス路線の充実が提案されています。大覚寺発、福王子経由で天神川を南行し、地下鉄やＪＲなど公共鉄道や公共施設をつなぐ路線を作るなど区民の利便性の向上を図るべきです。どのように具体化されますかお答えください。　また総合庁舎の建設に伴って区役所、保健所の跡地について児童館や学童保育所など子供たちの施設やお年寄りや地元住民が利用できる施設にしてほしいという要望が地元から出されています。財政健全化プランには売却用地としてこの跡地が挙がっていますが、公的な市有地を売却するのではなく住民のために活用すべきです。地元の要望にどうこたえるのか具体的にお答えください。以上で私の第一質問を終わります。（拍手） ○議長（田中セツ子）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼）　岩橋ちよみ議員の御質問にお答え致します。　情報提供など防災対策の強化についてお答え致します。本年は各地で地震や豪雨災害が続き、本市においても桂川、鴨川で警戒水位を超える降雨が記録されるなど厳しい気象状況等となって参っており、防災対策の重要性を改めて認識致しているところでございます。市民の皆様への情報提供には、備えの充実に取り組んでいただくための日常における情報提供と災害発生時の避難指示などの緊急情報の伝達がございます。本市では、備えのための情報につきましては８月に地震、洪水等の全市版の防災マップを全戸配布し、更に詳細で具体的な行政区版の発行作業も進めております。また災害発生時の避難指示等の緊急情報の伝達につきましても、これまでの区役所消防隊、消防団等による現地広報や報道機関を通じての広報に加え、自主防災組織によるきめ細かな情報ネットワークづくりなどの取組を進めることと致しております。今後とも自助、共助、公助の基本理念の下に国、府、警察との連携も図りながら市民の安全確保に全力で取り組んで参ります。　次に三位一体改革についてのお尋ねでございます。真の地方分権の実現には、財政面における地方自治の確立が不可欠であります。このため国から地方への基幹税からの税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進が必要であり、御承知のとおり国におきましては現在その全体像の策定が進められております。この全体像の策定に当たっては様々な議論がなされておりますが、地方の自由度を高める国庫補助負担金改革や税源移譲の確実な実施など、小異を捨て大同に就き取りまとめた地方六団体の改革案が最大限尊重されるよう地方団体一丸となった取組を引き続き進めて参る所存でございます。　以下、副市長、公営企業管理者、観光政策監及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（田中セツ子）　高木副市長。　〔高木副市長登壇〕 ◎副市長（高木壽一）　私から４点についてお答え致します。まずイラクへの自衛隊派遣についてでございます。イラク国内では今月７日に暫定政府によりまして非常事態が宣言されるなど治安が不安定な状況にありますが、南部サマワにおきましては、現在自衛隊員による医療支援や給水活動、学校などの公共施設の復旧、整備を中心とする活動が現地の市民の支持を得て着実に行われているものと承知致しております。平和を都市の理念とする京都市と致しましては、イラク国民の努力と我が国をはじめとする各国の支援活動が相まってイラクの復興が早期かつ平和裏に図られることを強く願っております。　次に映画振興のための人材育成についてお答え致します。御指摘のとおり京都は、日本映画発祥の地であります。京都市では、新たな映画文化の創造を図り映画都市京都を国内外にアピールするため、平成９年度から京都映画祭を開催致しております。この映画祭の中で映画制作を担う方々を対象に京都映画功労賞や京都映画奨励賞などを贈呈し人材育成に取り組んでおります。一方、平成12年度から将来に向けて積極的な芸術活動を行う若い芸術家を対象に300万円を支給する京都市芸術文化特別奨励制度を実施しておりまして、これまでに２件の映像関係者を特別奨励者として支援致しました。次に映画振興のための市民活動への支援につきましては、今年９月に開催致しました第４回京都映画祭におきまして、映画のまち太秦めぐりと題し大映通り商店街や東映京都撮影所の見学など地元の方々や映画関係者と連携して映画のまち太秦をアピールするイベントを開催致しました。映画は総合芸術でありますので、他の芸術分野と共に振興を図って参ります。なお芸術大学におきましては、既に映像メディアによる芸術表現活動を行う構想設計専攻を開設しております。更に本格的な映像学科を設置するためには、残念ながら新たに相当なスペースや指導教員、多額の運営経費を伴いますため極めて困難でございます。　最後に右京区総合庁舎及び右京保健所の跡地についてでございますが、本年７月に策定致しました京都市財政健全化プランに基づきまして、施設の建て替え等に伴い余剰になります土地は原則として売却することと致しております。しかしながら、右京保健所跡地の取扱いにつきましては、これまでの地元住民の皆様方からの御要望や小学校前という立地条件も十分に考慮しつつ慎重に検討して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　松井副市長。　〔松井副市長登壇〕 ◎副市長（松井珍男子）　私からは民間保育所運営費の一般財源化についてお答え致します。本市におきましては、民間保育所の多大な協力を得て就学前児童数に対する保育所定員の設置割合が政令市１位であることなど全国でもトップ水準の保育環境を確保致しております。民間保育所運営費の国庫補助負担金につきましては、保育環境の整備や子供たちの健やかな育ちの保障などの基盤としての役割を果たしているものと認識致しております。本市と致しましては、現在進められている三位一体改革の協議状況を注視しつつ、児童福祉法第２条に規定する国の責任が今後も果たされるよう要望して参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　毛利副市長。　〔毛利副市長登壇〕 ◎副市長（毛利信二）　私からは災害時における要配慮者対策について答弁申し上げます。本市では、日ごろから要配慮者のおられる世帯を把握しているところでございまして、大規模災害時におきましてもその情報を基に的確な災害現場活動に努めております。また地域におきましても、自主防災部ごとの市民防災行動計画の中で要配慮者の安否確認や避難、救出体制づくりに取り組んでいただいております。更に避難所や在宅での生活が困難な要配慮者の方々につきましては、既存の社会福祉施設への受入調整や福祉避難所を開設し生活支援を行いますとともに、必要に応じて京都府や他都市などへの受入要請を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　清水観光政策監。　〔清水観光政策監登壇〕 ◎観光政策監（清水宏一）　公の施設における映画撮影についてお答え致します。映画発祥の地である京都では、これまでから数多くのロケ撮影が行われており、行政所管施設をはじめとする撮影現場の拡充に関しても要望がございます。そのため京都市では、今年度京都市ロケーションサービス推進会議を設置し映像制作関係者から要望をお聴きする中で連携強化を図り、ロケ撮影が可能な施設情報のホームページ発信や京都市所管施設での撮影に係る事務の一元化を図るなど京都におけるロケ撮影支援の取組を推進して参ります。以上です。 ○議長（田中セツ子）　中野産業観光局長。　〔中野産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（中野美明）　まず仮称京都市伝統産業活性化条例制定に向けた実態調査につきましてお答え致します。条例制定につきましては、現在検討委員会において業界を取り巻く現状の課題や、その解決策について協議、検討が行われております。その中で西陣織、京友禅、京焼、清水焼などの業界団体に対し28回にわたる個別の訪問調査や、それらの業界の職人の皆さんからのヒアリングを行うなど実態の把握に努めております。これらの実態調査の結果を踏まえ取りまとめられる伝統産業の活性化に向けた提言に基づきまして条例の制定を行って参る所存でございます。　次に伝統産業の現状の課題についてお答え致します。まず伝統産業における後継者育成策についてであります。本市におきましては、昭和42年に制定致しました京都市伝統産業技術後継者育英制度に基づき、平成14年度までに1,075名の皆様に育英資金を支給し後継者育成を図って参りました。しかしながら、伝統産業の後継者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、平成15年度から年齢や従事期間など対象要件を緩和して対象者を拡大するとともに支給額や支給方法を改めるなど大幅な見直しを行ったところであります。次に伝統産業における職人の雇用創出についてであります。本市では平成11年度から今年度まで国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、伝統産業の緊急雇用対策事業として総額７億3,000万円の予算を計上し延べ約３万7,000人の雇用を創出して参りました。とりわけ昨年度からは、小中学校や生涯学習施設等へ西陣織や京友禅をはじめとする様々な工芸品の制作に従事する職人さんを派遣し伝統工芸品の制作体験教室を実施するなど、雇用の創出はもとより伝統産業品の需要拡大にもつながるよう取り組んでいるところでございます。　続きましてダイレクトジャカードの更新に対する支援についてであります。現在、技術面におきましては産業技術研究所繊維技術センターにおきまして汎用性のある紋様を織り上げるためのソフトを新たに開発し安価に提供するなど、研究開発指導を通じて支援しているところでございます。またダイレクトジャカードをはじめとする伝統産業品の製造に係る機器の更新等の費用につきましては、ものづくり元気融資等の制度融資で支援を行っているところでございます。　続きまして和装品の商品履歴の表示についてであります。原産国の表示につきましては、国外産の商品があたかも日本製であるかのような方法で販売されたり、京都で制作されているかのような誤解を招く表示がなされている例が報告されております。本市では、産地を守るという立場から国に対する和装産業をはじめとする伝統産業の振興に関する要望の中で、和装製品等絹製品の秩序ある輸入と併せて消費者に適切な商品情報を提供するため伝統産業製品の原産国表示の義務付け等の充実の要望を行っているところでございます。これら伝統産業を取り巻く諸問題の解決策につきましては、先ほど答弁させていただきました条例の検討委員会で鋭意協議、検討されており、提言として取りまとめを行っていただくことと致しております。本市では、この提言を基に17年度に仮称京都市伝統産業活性化条例の制定を行い今後の新たな展開と発展を図って参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　島田公営企業管理者。　〔島田公営企業管理者登壇〕 ◎公営企業管理者（島田與三右衞門）　右京区におきます市バス路線の再編についてのことでございます。現在、地下鉄東西線二条天神川間の延伸工事に全力を挙げて取り組んでおり、今後とも着実に工事を進め平成19年度の開通によりまして天神川において京福電鉄と結節すること等により右京区における交通の利便性は飛躍的に向上することとなります。また右京区総合庁舎やバスターミナルなど右京区民の方々の日常生活に必要な公共施設も整備されることとなっております。交通局では、従来から地下鉄の開業、延伸に当たりましては、地下鉄とのネットワークを前提としてバス路線の再編を行い、市民の皆さん方の交通利便性の向上を図って参りました。平成19年度の地下鉄東西線二条天神川間開通に際しましても、お客様の流動状況を見極めながらバス路線の再編を行って参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子）　岩橋議員。　〔岩橋ちよみ議員登壇（拍手）〕 ◆（岩橋ちよみ議員）　御答弁いただきましたが、イラクからの自衛隊の撤退について、またも市長は答弁致しませんでした。イラクは正に戦場であり、負傷したイラク人を米兵が射殺した映像が放映され戦争犯罪の可能性があると米軍が調査を始めるほど住民への無差別殺戮が行われているのです。このアメリカの言いなりに自衛隊派兵を続けることは、日本もこの無法を助けることにほかなりません。非核平和都市としてはっきりと自衛隊の撤退を求めるべきです。　防災対策については、国土交通省が15日、水害について情報提供を住民に分かりやすく示すということで提言をまとめ今月末には公表すると言われています。更に取組を強化するよう求めておきます。　三位一体改革については、述べましたように税源移譲の保障もなく、地方自治体に更なる負担を押し付けるものであり、本市財政を困難にし市民サービスを後退させるものです。国にはっきりと反対を表明すべきです。以上第二質問と致します。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田中セツ子）　本日は、これをもって散会致します。　〔午後４時28分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　議長　　　　田中セツ子　　　　　　　　署名議員　　樋口英明　　　　　　　　同　　　　　曽我　修 △（イメージ）請願文書表「受理番号２５７・２５８」「地域で行われている子育て活動への助成」・請願文書表「受理番号２５９」「ＪＲ二条駅周辺再開発の文化施設の計画変更等」 △（イメージ）例月出納検査の結果に関する報告について △（イメージ）例月出納検査の結果に関する報告について △（イメージ）例月出納検査の結果に関する報告について △（イメージ）例月出納検査の結果に関する報告について △（イメージ）例月出納検査の結果に関する報告について △（イメージ）議案付託表・普通予算特別委員 △（イメージ）普通決算特別委員...